最近、米財務省は大量破壊兵器およびその運搬手段の「拡散容疑」で米国の経済対象と取り引きする朝鮮の各貿易会社の海外資産を凍結し、朝鮮の会社と取り引きする第３国の会社および個人も制裁対象に含めるという決定を発表した。

　これは綿密な打算のもとに計画的に行われる朝鮮に対する米国の「国際的包囲網」形成の企図であって、きわめて挑発的な対朝鮮敵視圧殺策動の一環であるというのは言うまでもない。

　米国が対朝鮮経済制裁措置を取る目的は、軍事的侵略を前提としたものであり、それを容易に実現しようとする戦略的企図から発したものである。

　日本の反動層は、米国の指令に従って朝鮮の飛行機と船舶を取り締まり、だ捕する多国籍共同軍事演習に参加し、わが国船舶の日本入港を制限、抑制する卑劣な行為も働いた。

　米国は、かつての対朝鮮封鎖と制裁策動の失敗から深刻な教訓をくみ取るべきであり、朝鮮人民の力と不屈の闘志を見誤ってはならない。米帝国主義をはじめとする国際反動勢力が封鎖と制裁でわれわれの自主権と生存権を踏みにじり、武力でわが国の社会主義制度を抹殺しようと襲いかかるなら、朝鮮人民は百倍、千倍の報復打撃を加えるであろう。

　米国は、われわれの力と意志をはっきり認識し、戦争を引き寄せる対朝鮮制裁と封鎖政策を中止すべきである。（労働新聞１９日付論説）

［朝鮮新報 2005.11.27］