祖国平和統一委員会（祖平統）は２２日、南朝鮮で最近、金大中政権時代の国家情報院次長であった李秀一氏が「不法盗聴事件」と関連して検察の捜査によるストレスから自殺する事件が発生したことで、書記局報道第９０８号を発表した。

　金大中政権当時の情報院院長であった林東源氏と辛建氏が「不法盗聴事件」と関連して検察に拘束されたのに続いて発生した今回の事態は、単純な自殺事件ではなく、米国とハンナラ党などの反６．１５勢力の操りとそそのかしのもと、検察が６．１５統一勢力とその主役を攻撃する過程で発生した惨劇であり、ファッショ検察が犯した意図的な政治的殺人事件である。

　南朝鮮で不法盗聴の元祖といえば、「情報政治」を公然と唱えて民主勢力を弾圧してきた歴代軍事ファッショ政権と「ミリムチーム」という専門盗聴機関まで設け、不法盗聴を行ってきた今のハンナラ党の者たちである。

　しかし、不法盗聴の元祖であるハンナラ党に対しては捜査せず、統一愛国に寄与した関係者に弾圧のこん棒を振り回す検察の行為こそ常識外れの妄動であり、南朝鮮政治の後進さを示す反民族的犯罪行為である。

　今回の「不法盗聴事件」を契機に、保守右翼分子が居座っている検察こそ徹底した親米勢力、反６．１５勢力であり、６．１５共同宣言の履行と南朝鮮の進歩改革を推し進めるうえで大きな障害物であることがさらに明白になった。

　南朝鮮の各階層は、社会的進歩を阻み、６．１５統一勢力を分裂、弱体化させ、民族の団結と統一に向かう大勢の流れを遮ろうとするハンナラ党をはじめとする保守右翼勢力の策動を断固と粉砕し、ファッショ検察を一掃するたたかいにこぞって立ち上がるべきである。

　一方、労働新聞２３日付論評は、南朝鮮の現実は果敢な反ハンナラ党闘争、ファッショ検察一掃闘争を呼びかけていると指摘した。

祖国戦線も談話　元祖はハンナラ党

　祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）スポークスマンは２０日、南朝鮮の検察が最近、金大中政権時代の情報院による各界人物に対する盗聴事実が明らかになったとして、当時の情報院院長であった林東源氏と辛建氏を電撃拘束したことで談話を発表し、次のように指摘した。

　 現在、南朝鮮の進歩改革勢力は今回の事態を「第２の対北送金特検迫害」「金大中に対する差別化の極致」と規定し、強く反発している。

　 一方、ハンナラ党は「金大中政権時代、組織的な盗聴はなかったはずであると言ってきた盧武鉉と開かれたウリ党は謝罪すべきだ」「国情院の盗聴が現政府でも続いたかもしれない」「徹底的に捜査すべきだ」と唱えて当局を攻撃している。

　 元々、南朝鮮における不法盗聴の元祖は「情報政治」を公然と唱えて民主人士たちを無慈悲に弾圧してきた歴代軍事ファッショ政権と、「ミリムチーム」という専門盗聴機関まで設けて不法盗聴を強行してきた今のハンナラ党の者たちである。

　 したがって、不法盗聴事件の捜査は当然、 軍事ファッショ政権、ハンナラ党の者たちに対して先に行うべきで、その関係者を処罰するのが道理である。

　 ところが、米国にそそのかされたハンナラ党をはじめ不法盗聴の元祖勢力は７月、「安企部不法盗聴事件」が初めて起きた時から、自分らのかつての不法盗聴の内幕が露になれば取り返しのつかない甚大な打撃を受けるため、「公訴の時効」問題を持ち出してそれに対する捜査に反対し、逆に検察をあおりたてて自分らの犯罪は伏せておき、「国民の政府」時代の情報院の盗聴が現政権にも続いていると言いがかりをつけ、社会の耳目を他にそらそうと策動している。

　今回の事件は、徹底的に米国の操りのもとに６．１５統一勢力、進歩改革勢力を分裂、弱化させ、歴史的な北南共同宣言を誕生させることに寄与した６．１５の主役を埋葬しようとするハンナラ党の計画的な今一つの不純な政治クーデターである。

　６．１５共同宣言履行の新たな転換的局面が開かれている現代に、このような悲劇的な事態が再現されるのは絶対に許されない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.11.26］