こんにち、国連などの国際舞台では核拡散防止条約（NPT）履行問題をめぐり核軍縮が基本であるのか、核拡散防止を優先するのかという論議が紛々としている。

　核軍縮が基本であると見る国々は大多数が非核保有国であり、核拡散防止が優先的であると主張する国々は米国など主に西側諸国だ。

　こんにち核戦争の危険が日ごとに増大し、NPTが有名無実な存在になっているのは、ほかならぬ米国の覇権主義的な核政策のせいであり、米国の核強権政策はNPTを無用の長物にし、非核保有国が核抑止力を備える道に進まざるをえなくしている。

　核戦争の危険を解消し、世界の平和と安全を保障するうえで基本は核軍縮である。

　核軍縮と核拡散防止問題は、号令や威嚇的な方法によっては絶対に解決されない。それは、あくまでも平和的な立場に立って核兵器のない世界を建設しようとする努力を通じてのみ実現される。

　核拡散防止を優先的な課題としている米国の立場は本質的に、核兵器を独占し、それを世界制覇のカードとして利用することであるとしか解釈できない。

　われわれはこの機会に、朝鮮半島の平和を保障するうえでも、わが国に対する米国の核脅威の除去が急務であるということについて言わざるをえない。

　米国の核脅威が増大するほど、朝鮮の対応措置は強化されるであろう。われわれが核抑止力を備えるのは自衛のためであって、誰かを脅したり、攻撃するためではない。

　朝米核問題に関する朝鮮の原則的立場が正当であるということは、今回の国連総会での軍縮問題論議の結果を通じても再度実証された。

　米国が真に核拡散を防止し、平和のために努力しようとするなら、核兵器の全面撤廃へと方向転換しなければならない。（労働新聞１５日付論評）

［朝鮮新報 2005.11.20］