このほど、日本の自民党は憲法改正案を公表した。

　これは、日本の周辺諸国の神経を刺激し、地域の情勢安定に否定的影響を及ぼす事態の発展であると言わざるをえない。なぜなら、アジアで法律的に保証された侵略国家が正式に台頭していることを意味するからである。

　こんにち、日本は世界有数の軍事力を保持し、単独で現代戦を行える作戦能力を持った軍事大国にぼう張した。このような日本が公に海外侵略の道に踏み出せなかったのは、形式上にせよ戦争を禁止し、海外侵略武力としての軍隊保持と集団的自衛権の行使を放棄した「平和憲法」があったからだ。ところが、こんにちに至って日本は名ばかりの「平和憲法」さえも白紙に戻し、公然と海外侵略の道に踏み出そうとしている。

　世界第１位の軍事力を誇る米国を後ろ盾にし、米国の核の傘の下にある日本が誰かの脅威をうんぬんするのは道理にも合わない。日本は、ぼう張しきった軍事的攻撃能力に即して海外侵略の合法的枠組をもたらすことにより、一日も早く海外侵略の砲声を響かせようとしている。

　内閣官房長官のポストについた安倍が最近、日本と米国の関係をより緊密にし、日米同盟の効力をより高めるためには、日本が集団的自衛権を行使できるようになることが重要であると公言したことや、参議院で期限切れの「テロ対策特別措置法」を１年間延長する法改正案を可決したのも、このような延長線上で生じたものである。

　事態は、海外ぼう張の野望を実現しようとする日本反動層の政治的野心がきわめて重大な段階に入っていることを実証している。

　「平和憲法」が戦争憲法に変わる場合、日本が露骨に海外侵略策動を繰り広げるというのは火を見るよりも明らかであり、それによってアジアの情勢がさらに緊張し、先鋭になるというのは疑う余地もない。（民主朝鮮８日付論評）

［朝鮮新報 2005.11.20］