〈論調〉　人権＝国権の原則は絶対に放棄せず

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米国はこのほど、フリーダムハウスのような非政府団体を押し立てて「北朝鮮人権国際会議」なるものを開き、茶番を演じた。また、「ニセ札」「麻薬密売」などの荒唐無けいな「不法取引」説を次々とねつ造して流布した。 　米国にそそのかされて英国は、第６０回国連総会で多くの国々と果ては一部のEU諸国の反対にもかかわらず、EUの名で反朝鮮「人権決議案」を上程させ、米国の「人権」キャンペーンに合流した。 　これは、第４回６者会談共同声明の精神に甚だしく反する行為であり、米国の対朝鮮敵視政策にはいささかの変わりもないことを示したものである。 　「人権問題」は米国にとって政治目的実現の道具、他国の政権交替のような不法行為に「合法」のベールをかぶせるための手段となっている。 　米国が唱える「人権」とは、決して他国人民のためのものではない。それは、明白に米国自身の利益のためのものであり、全世界を米国式につくるところに目的を置いた政治的謀略以外の何ものでもない。 　強調しておくが、米国と英国が無分別に振る舞い続ければ、朝米間の懸案問題の解決において進展など期待することができず、逆に副作用をもたらすだけであろう。 　われわれは、人権はすなわち国権であるという原則を絶対に放棄しないし、生のすべてである朝鮮式社会主義を血潮で守ろうとする決心には変わりがない。（８日発朝鮮中央通信論評） ［朝鮮新報 2005.11.18］