南の４５人権　平和団体　EUの「対北決議案」に反対

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欧州連合（EU）が２日、国連に「対北人権決議案」を初めて上程したことと関連し、ソウル汝矣島にある国会前で人権運動サランバン（愛の部屋）、天主教人権委員会など４５の人権、平和、統一団体が１５日、記者会見を開き、決議案上程を批判した。 　汎民連南側本部のリ・ギュジェ議長が朗読した会見文を通じて参加者らは、１７日の「対北人権決議案」表決の動きと関連し、「真に北の人権増進を願い、少しでも北の住民の人権改善に関心があるなら、食糧難発生の根本原因とこれを克服できる代案作成に努めるべき」だと主張した。 　これと関連して、一次的には「米国の対北敵対政策に沿った経済封鎖措置の解除に力を注ぎ、朝鮮半島の平和体制樹立のために支援と協力をしなければならない」と指摘した。 　また、「北の人権問題が政治的に利用されればされるほど、朝鮮半島の平和が脅かされる」として、「朝鮮半島の平和と統一のために、政治的に汚染された対北人権決議案の国連総会採択に断固反対し、南北共同で人権を増進するための方案と道筋を示すべき」だと強調した。 ［朝鮮新報 2005.11.18］