最近、米財務省は大量破壊兵器およびその運搬手段の「拡散容疑」で米国の経済対象と取引する朝鮮の貿易会社の海外資産を凍結し、朝鮮の会社と取引する第３国の会社および個人も同様に制裁対象に含ませるとの決定を発表した。

　今回の決定は、米国務長官がニューヨーク・タイムズ紙との会見で「北朝鮮の核兵器開発」を放棄させるには「６者会談だけに依拠してはならない」「米国は関連措置を論議している」などと語り、「万一の場合、米国が朝鮮の海外資産を凍結することができる」と暗示した直後に下された。これによって、朝鮮の貿易会社に対する米財務省の制裁決定が単なる経済関係問題ではなく、綿密な打算のもとに計画的に行われている米国の挑発的な対朝鮮敵視圧殺策動の一環であることが推測できる。

　問題の重大さは、米国の制裁騒動がとりもなおさず北侵戦争につながりかねないというところにある。他国に対する米国の武力侵攻は執ような制裁騒動につながっている。イラクを対象に多年間にわたって経済制裁を加えたあげくに武力侵攻した米国の行動がそれを示している。

　核兵器、大量破壊兵器拡散の真犯人はほかならぬ米国である。米国が南朝鮮にプルトニウムを渡したというのは最近明るみになった事実である。いかなる奇弁によっても、米国は朝鮮に対する制裁騒動を正当化することができない。

　対話を通じて朝鮮半島の非核化を実現しようとするわれわれの立場には変わりがない。

　しかし、米国は共同声明の発表以後、声明の精神に甚だしく反する言動を平然と行っている。第４回６者会談が終わったあと、米政府の強硬派は共同声明に対して大きな不満を表した。米国は、６者が合意した同時行動原則には関知せず、「先核放棄」の要求を再度持ち出しており、「不法取引」などという全く根拠のないレッテルを張り対話の相手に対する一大圧力キャンペーンを繰り広げている。

　米国執権者の指令に従って米財務省は、朝鮮と金融取引をする銀行と会社の名簿を集め、朝鮮の会社がよく使用する口座を検索するなどした。

　米国がわが国を対象に制裁騒動を繰り広げる目的は、朝鮮の貿易ルートを遮断して朝鮮を孤立させることにある。

　米国が対朝鮮資産凍結措置を取るのは、さしあたり「先核放棄」をわが国に迫るためだ。米国が第５回６者会談前夜に制裁措置をけん伝している根本目的は、まさにここにある。朝鮮に「気概」を見せて次回の６者会談で有利な地位を占めようとしている。

　対話と制裁は両立しない。対話の相手に制裁を加えながら対話に臨むことを求めるのは、首を絞めながら対座しようというのと同じである。

　共同声明の基本精神は相互尊重と平和的共存にある。米国の反朝鮮騒動は共同声明を無効化させている。米国の言動は、第５回６者会談に対する朝鮮の真しな努力に水を差すこととなる。

　米国が朝鮮の会社の資産を凍結したのは、朝鮮が米国も参加する６者会談に参加するとしても、果たして解決されるものがあるだろうかという懐疑の念をさらに増大させている。

　選択権は米国にのみあるものではない。われわれも米国の不当な行為に対応する当然の措置を取るしかないということを彼らははっきり認識すべきである。（労働新聞２日付論評）

［朝鮮新報 2005.11.11］