今回、米国と南朝鮮軍部間に初めて「戦時作戦統制権移譲」問題が討議されたというが、それは米軍の南朝鮮占領と支配が続くかぎり無意味である。

　南朝鮮軍事当局が謀議で上司にへつらって米軍の「持続的な駐屯」に「同意」したが、これこそ米軍撤退を求める民族の志向に逆行する反民族的犯罪行為である。

　南朝鮮当局が上司の米国とともに「大量破壊兵器」「長距離ミサイル」などとうんぬんしてわれわれに言いがかりをつけたことを重視せざるをえない。

　米国と南朝鮮当局が朝鮮半島非核化に向けた第５回６者会談を控え、われわれの「大量破壊兵器」と「長距離ミサイル」問題を取り上げた目的はほかにあるのではない。

　それは、われわれに圧力をかけ、戦争挑発の口実を設け、新たな反朝鮮圧殺騒動を繰り広げようとする不純な企図から発したものだとしかほかに見られない。

　米国が表では朝鮮に対して「侵攻の意思がない」「主権尊重」などとし、裏では危険な戦争謀議をこらし、われわれに言いがかりをつけるのは、彼らの反朝鮮圧殺企図に少しも変化がないことを示している。

　米国は、軍事的圧力と脅威がわれわれには決して通じないということをはっきり認識し、危険な反朝鮮戦争策動を中止すべきであり、一日も早く南朝鮮から自国の侵略武力を撤退させなければならない。

　南朝鮮当局も米軍を引き続き駐屯させ、外部勢力の反朝鮮侵略戦争策動に乗せられることがどれほど犯罪的で危険な行動になるのかを見極め、分別のある行動を取るべきである。（労働新聞１０月２８日付論評）

［朝鮮新報 2005.11.6］