最近、米国の強硬保守勢力が反朝鮮「人権」騒動に執着している。

　この勢力を代表する米国の政党、議会、宗教、人権団体関係者３０余人が１０月１９日、ワシントンに集まって「対朝鮮人権政策の原則と勧告文」の草案なるものを公開した。

　彼らは文書で、米政府と国際社会が対朝鮮政策において核など「安保」問題とともに「人権」問題を同時に関連させて推進すべきであり、とくに、第５回６者会談で「北朝鮮の人権問題を度外視してはならない」と強調した。これは、われわれに対する今一つの圧力騒動、政治的謀略劇の延長である。

　周知のように、核問題にかこつけてわれわれに対する国際的圧力を強めようとした米国の卑劣な企図は挫折した。これにともなって米国は、われわれに対する今一つの圧迫手段としてありもしない「人権問題」を持ち出している。

　米国の本心は、「人権問題」でも政治化、国際化してわれわれの神聖な政治体制を崩そうということだ。

　問題は、米国のこのような行為が先の６者会談で合意した関係諸国の共同認識を破壊するものだというところにある。６者会談共同声明の基本精神は相互尊重と平和的共存にある。これを無視して「人権」「不法取引」という事実無根のレッテルを張って米国が繰り広げた圧力キャンペーンは、共同声明を無効化する行為である。

　会談の前夜に繰り広げられるこのような行為は、米国の対朝鮮敵視政策と圧殺野望が少しも変わっていないことを自ら示している。（１０月２９日発朝鮮中央通信論評）

［朝鮮新報 2005.11.6］