【開城発＝李相英記者】北南経済協力協議事務所が１０月２８日、開城工業地区に開設された。７月にソウルで開かれた北南経済協力推進委員会第１０回会議で開設に合意していたもので、北南間の経済協力事業を促進するための双方当局の連絡、支援、協議機関として、経済人同士の協力事業を推進する事業を担い遂行することになる。

経済協力協議事務所の除幕

　開所式では事務所開設事業に関する経過報告が行われたあと、北と南の代表らが記念の辞を述べた。

　北側・民族経済協力委員会のキム・ソンイル副委員長は、事務所の設立は北南間の経済協力事業をより活性化できる展望を開く意義があると強調し、北南経済人らがたびたび会って提起される問題をより能率的に協議できる条件が整ったと指摘した。

　統一部のキム・グヮンセ統一政策室長は、南北交流協力の象徴である開城工団内に建てられた経済協力協議事務所の出帆を心から祝うとして、今後、事務所が朝鮮半島の経済共同体を形成していくうえで中枢になるよう期待すると述べた。

　記念の辞に続き除幕式が行われた。

　事務所は３階建て。２階に南側事務所、３階に北側事務所がある。北側のチョン・ソングン、南側の黄富起の各所長責任のもと、共同で管理運営される。北南双方から各１０人ずつが常駐する。

経済協力推進委第１１回会議開催

　北南経済協力推進委員会第１１回会議が１０月２８日、開城工業地区内に新たに設けられた北南経済協力協議事務所で行われた。会議では、７月にソウルで行われた第１０回会議で合意を見た軽工業原料、資材提供と地下資源開発協力事業を推進するための実務問題とともに、鉄道、道路連結、水産協力、開城工業地区建設、臨津江水害防止事業などについて引き続き協議することで合意した。

　また、北南経済協力協議事務所開設を機に民間及び当局の線で提起される経済協力問題を迅速に支援または協議推進し、北南経済協力事業を新たな形式と方法でより積極的かつ幅広く行うことにした。

　会議には北南経済協力推進委員会北側委員長の崔英建・建設建材工業次官を団長とする北側代表団メンバー、南側委員長の朴炳元・財政経済次官を首席代表とする南側代表団メンバーが参加した。

　今回、北と南は６．１５時代に合わせて会談形式と方法を新たに改善した。本会議に先立ち、１７日に板門店を通じて文書で議題を交換したうえで２１日から２回にわたって委員クラスの準備接触を行った。

　第１２回会議と分野別実務接触は北南経済協力協議事務所を通じて日程と場所を定めて行われる。

［朝鮮新報 2005.11.2］