祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマンは１０月２５日、ソウルで最近行われた第３７回南朝鮮、米国「定例安保協議会」で南朝鮮軍に対する米軍の「戦時作戦統制権移譲」問題、米軍再配備、持続的駐屯問題などが論議されたことと関連し、談話を発表した。

　スポークスマンは、今回の「協議会」は米国と南朝鮮の軍事的従属関係をいっそう強化し、米軍の南朝鮮永久占領を再確認したばかりか、米国の北侵戦争策動に南朝鮮が積極的に加担することを確約した不純な軍事的謀議であり、反朝鮮対決を強めるための一種の挑発場であったとし、次のように指摘した。

　今回論議された「戦時作戦統制権移譲」問題は、米軍が南朝鮮を引き続き占領し、すべてを牛耳っているかぎりでは無意味である。

　とりわけ、南朝鮮当局が上司の米国とともに「大量破壊兵器」「長距離ミサイル」をうんぬんしてわれわれに言いがかりをつけたのは、第５回６者会談を控え朝鮮の尊厳と権威を傷つけ、世論をミスリードして圧力を加えるためだ。

　米国は北侵戦争策動を中止すべきであり、大量破壊兵器と侵略軍隊を南朝鮮から一日も早く撤退させるべきである。

　南朝鮮当局も、米軍撤退という根本的な問題解決なしに「戦時作戦統制権」が「移譲」されるからといって、「自主国防」になるのではないということをしっかり認識し、米軍を撤退させる措置から取るべきだ。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.11.1］