労働新聞１０月２５日付は、「謀略的な反朝鮮、反総連騒動」と題する署名入りの論評を掲載した。要旨は次のとおり。

　周知のようにさる６日、東京高等裁判所は日本捜査当局によって不当に拘束、起訴された総連の元財政局長に対する２審公判を行い、懲役６年を言い渡した。

　続いて１４日、警視庁公安部は「薬事法違反」を口実に機動隊を動員して朝鮮出版会館内（東京都文京区）にある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の事務所と西新井病院（同、足立区）にある金万有科学振興会など、いくつかの関係機関を強制捜索した。

　日本の反動層は、総連に対するファッショ弾圧を露骨に行ったことにより、世界の前で「法治国家」とけん伝する日本の現実を自らさらけ出した。

　妥当な法律的根拠もなしに行った日本反動層のファッショ弾圧は、公判の過程に偶然に犯した誤りでもなく、過度な捜査の過程で犯した失策でもない。

　それは、事前に綿密に組んで行った反総連弾圧行為、反朝鮮騒動である。

　警視庁公安部が不意に総連の関係機関を強制捜索するにあたって、日本の言論機関に情報を事前に漏らしたのを見ても、今回の事件が日本執権者の直接的な操りと指示のもとで繰り広げられた卑劣かつ謀略的な政治的陰謀行為であるということがわかる。

　日本反動層の謀略的な総連弾圧騒動は、極端な反朝鮮敵視政策の発露であり、朝鮮に対する挑発的な主権侵害行為である。総連は、朝鮮の尊厳ある海外公民団体であり、総連のすべての人々は朝鮮の法律的保護を受けている公民である。

　総連とその人々に対する卑劣な中傷と弾圧、人権侵害行為は、とりもなおさず朝鮮に対する主権侵害、悪らつな政治的挑戦となる。

　こんにち、日本反動層の反総連、反朝鮮策動はさらに強まっている。その目的は、総連を謀り、中傷して朝鮮の権威と尊厳を崩し、日本人のなかで反総連、反朝鮮敵対意識を鼓吹し、軍国主義復活のための社会的雰囲気を醸成するところにある。

　彼らがいくら反総連、反朝鮮騒動を起こしても決して朝鮮と総連の尊厳を損なうことはできない。

　日本当局は、反総連、反朝鮮敵対行為が今後、朝・日関係にさらに重大な結果を招くということを認識すべきである。

　日本の反動層は、総連に対する弾圧騒動を直ちに中止し、反朝鮮、反総連犯罪行為を働いた事に対して謝罪すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.11.1］