朝鮮外務省のスポークスマンは２４日、第５回６者会談参加問題に関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　対話を通じて朝鮮半島の非核化を実現しようとするわれわれの立場は一貫しており、変わりがない。

　これに従ってわれわれは、６者が公約した通りに１１月上旬の合意する日に第５回６者会談に臨むであろう。これは、北京共同声明で合意した原則を尊重し、誠意をもって履行しようとするわれわれの真しな立場の反映となる。

　しかし、米国は北京共同声明発表以後の１カ月余りの期間、声明の精神に甚だしく反する言動をはばかることなく行っている。これは、われわれをして声明の履行に対する米国の意志を疑わざるをえなくしている。

　米国は、６者が合意した同時行動原則には素知らぬ顔をし、完全で検証可能かつ逆戻りできない核の放棄（CVID）による先核放棄の要求を再度持ち出しており、「人権」だの、「不法取引」だのという全く根拠のないレッテルを張りつけながらわれわれに対する一大圧力キャンペーンを繰り広げている。

　われわれは、共同声明の発表前よりさらに険悪な事態を招いている米国の責任を第５回６者会談でただし、計算するであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.10.27］