労働新聞２３日付に郵政民営化に関する論評が掲載された。

　論評は「問題は郵政民営化法案を取り巻いて、何のために日本の政界であのように大騒動が起きたのかということだ」と指摘。疑問点を�@日本の金融システムに大きな矛盾が存在するのは事実。しかし、郵政民営化をしたからといって日本の金融システムの矛盾をなくし、長期間沈滞の道を歩んでいる日本経済を簡単に再生できるかどうか謎�A現執権者は郵政民営化法案が否決されるや、国会衆議院を解散する「政治的決断」を下した。彼がなぜ郵政民営化法案の否決にあれほど過敏な反応を示し、自己の政治的運命までかけた博打を打ったのか謎−と２つにわけて整理している。

　そのうえで、「日本の執権層がこの博打に『勝利』したと高笑いしている。世論の憂慮をかもし出しているのは、今回の政治的博打で日本の政界を平定した日本執権者とその追従勢力が、一時的な『勝利』の勢いに乗って右傾化の道により傾いていることである。日本執権層は欺まん的な政治的博打の結果物である今回の『成功』を、あたかも自分たちに対する日本国民の積極的な『支持』の表れであるかのように宣伝しながら、尋常でない動きを見せている。日本政界では日ごとに右傾化、軍国化の臭いがする声が出てきている」と主張した。

　そして、「このような中でさる１７日、日本執権者は内外世論の強い抗議を無視して、『靖国神社』に再び参拝した。その後、１００余人の執権保守政治家も集団で『靖国神社』に参拝する醜態をさらした。これは今後、日本の政治がいかなる道に進むのかをはっきり示唆する深刻な事態と言わざるをえない」と小泉首相、議員らの「靖国神社」参拝を非難した。

　一方、民主朝鮮２３日付もこの問題と関連して論評を掲載。

　ここでは、日本執権者とせず、「小泉首相をはじめとする執権階層」と首相を名指ししている。

　論評は「靖国」参拝について、「日本当局が敗北６０周年を迎えて国際社会の前で公約した『過去との決別』が空言で、実際には軍国主義の亡霊が達成できなかった昔の夢を必ず実現する意志を抱いていることを自ら露にしたもの」だと指摘した。

　また、「靖国神社」への参拝は「私的か」「公的か」によって評価される問題ではなく、「靖国」に参拝するか否かは日本が真に軍国主義の過去と決別しようとしているのかそうでないのか、アジア諸国との平和共存を願うかそうでないのかという深刻な政治的問題」だと主張した。

　また、毎年「靖国神社」に参拝すると公言してそれをそのまま実行に移し、就任からこれまで５回にわたって「靖国神社」を訪ねた日本首相の政治的妄動は「靖国」参拝を定例化、公式化、合法化することで、日本社会で侵略の歴史を美化し、軍国主義的毒素を振りまこうとの不純な行為だと非難した。　

［朝鮮新報 2005.10.25］