労働新聞１７日付は、朝・日間に政府間接触を持つことで合意し、推進中の今、安倍晋三自民党幹事長代理など極右保守勢力の反朝鮮ヒステリーが再発したとして論評を掲載し、次のように指摘した。

　一言で言って、彼らは拉致問題を取り上げて「国民感情」をあおり、その流れに乗って自分らの政治的人気を獲得して執権の票田を拡大すると同時に、民心を誘導して日本の社会に対朝鮮敵視の雰囲気を盛り上げて朝・日政府間接触を破たんさせ、朝・日平壌宣言の履行を必死になって阻もうとしている。彼らが拉致問題を持ち出して騒ぎ立てる本心がまさにここにある。

　しかし、われわれは日本の反動層が拉致問題を騒ぎ立てても意に介さない。

　経済制裁発動に対しても少しも驚かない。朝鮮は、今まで日本の経済制裁を受けながら生きてきた。数十年間にわたる経済制裁のなかでも朝鮮はびくともせず、自立的民族経済の土台を強固に築いてきたし、それに基づいて経済力を強化し、社会主義建設を成功裏に進めてきた。

　日本は、自分らの「経済支援」がなければわれわれが生きていけないかのように思っているようだが、笑止千万で愚かなことである。朝鮮の立場は、日本が経済制裁を発動しても、しなくても構わないということだ。

　経済制裁などはわれわれにとって何の刺激剤にもならない。日本の反動層が拉致問題を執ように取り上げて経済制裁の発動をうんぬんするほど、事態は日本に不利になるだけである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.10.21］