対北攻撃作戦計画の廃棄を

　「韓米年例安保協議会（SCM）」がソウルで２１日、開催されるのにともない、３２の市民社会団体が１９日に記者会見を開き、尹光雄国防部長官に送る書簡を発表した。書簡では、対北攻撃作戦計画の廃棄、戦時作戦統制権の全面的かつ即時返還、駐韓米軍の戦略的柔軟性中断を求めた。

　とくに北に対するすべての攻撃作戦計画を放棄するよう求めた部分では、３年前のSCM会議で米、南国防部長官が「北の軍隊撃滅」「北の政権除去」などを目的とする作戦計画「５０２７」作成に合意した事実が明らかになったことをあげ、「わが民族である北を武力で攻撃、占領する戦争計画が公式に稼動していることを確認させるものだ」と非難した。

　また、当時の金大中大統領の対北和解政策を正面から否定するものであり、盧武鉉大統領の国政方針、国防部が標榜している国防目標とも反するものだと指摘。それだけでなく、外部からの武力攻撃に対する防御に限定した「韓米相互防衛条約」にも違反する行為であり、より根本的には平和統一原則に対する明白な違反だと主張した。

　そのうえで書簡は「このように不法で反民族的な攻撃作戦計画の樹立を厳しく糾弾し、すべての対北攻撃的戦計画の即時廃棄を強力に求める」と強調した。

　一方、今回のSCMで米、南が概念計画「５０２９」の「補完、発展」のための「戦略企画指針」作成を議題にあげていることを非難し、「これは他の作戦計画とは異なり、政変や大規模自然災害など北内部の『急変事態』に対しても軍事的介入を可能にする危険きわまりない計画だ」として、「戦略企画指針」の作成を中断させるだけでなく、「５０２９」自体も全面的に廃棄するよう要求した。

　作戦統制権の返還と関連しては、「米日並列型指揮体系」のように南と米国がそれぞれの軍隊を指揮するようにしているが、韓米軍事委員会のもとに別途の機構を新設し軍事懸案を調節する方案も検討しているとして、「これは作戦統制権返還を無意味にするもの」との憂慮を表明した。

　とくに、「米国は各種の協議機構を置いて韓国軍に対する作戦統制権を実質的に行使しようとするであろうし、（統制権返還の）代価として駐韓米軍の戦略的柔軟性に関する政府の譲歩を求めるだろう」と指摘。「米国主導の既存の軍事関連計画と構造を全面的に改廃し、わが民族の利益に沿って防衛目標と戦略、戦術、作戦計画、兵器体系および軍備、兵力数および構造、軍事訓練、情報、危機管理などを決定し施行すべきだ」と強調した。

［朝鮮新報 2005.10.20］