４日発朝鮮中央通信は次のような論評を伝えた。

　日本の極右保守勢力の集合体となっている「拉致被害者家族会」と「救う会」は最近、声明を発表し、「北朝鮮との対話で被害者の帰国が実現されない場合、すべての拉致被害者を取り戻そうとする国家的意思を示すため、経済制裁を発動するしかない」と指摘した。これにより、日本の極右保守勢力は朝・日平壌宣言を全面拒否し、朝・日関係正常化を実現する政治的意志が全くないことをさらけ出した。

　日帝の敗北６０年が過ぎたこんにち、日本の過去の清算問題はいつにも増して国際社会の焦点として浮き彫りになっている。

　日本が朝鮮人民に犯した罪多き過去史に対する清算は、朝・日平壌宣言で強調されているように朝・日両国間の関係正常化のためにも必ず解決すべき問題だ。

　こうしたことから、両国間の関係正常化のための政府間接触が行われる場合、日本の過去の清算問題が論議されるべきだということは火を見るよりも明らかだ。

　「拉致問題」を口実に、われわれに対する経済制裁を実現させようとする日本極右保守勢力の策動は笑止千万である。

　日本政府が極右勢力の拍子に合わせて旧態依然として対朝鮮敵視政策に執着するなら、それは朝・日間の関係正常化雰囲気を曇らせ、現対決状態を爆発ラインへ導く結果を招くだけである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.10.11］