【平壌発＝李相英記者】日本の過去清算を求める国際連帯協議会第３回会議が２２〜２３日、平壌の人民文化宮殿で開かれた。

証言する北南朝鮮、中国台北の元「慰安婦」

　昨年５月にソウルで開かれた第２回会議に続いて開催された今回の会議には北南朝鮮、日本、中国、中国台北、オランダ、ドイツ、米国の戦後補償要求及び人権擁護関連団体、総聯をはじめとする海外同胞団体代表団と法律家、学者、研究者らが参加した。

　初日の全体会議で基調報告した国際連帯協議会朝鮮委員会の洪善玉委員長は、日本の過去清算を促す運動で治めた成果について言及し、第２次世界大戦終結６０周年を迎え日本の過去清算を求める国際的雰囲気が前例になく高まっていると指摘した。

　また、協議会の今後の運動方向について提案し、各団体が力を合わせて日本の過去清算を実現するための運動をより広範囲に繰り広げようと訴えた。

　基調報告に続き、参加者らは日本軍性奴隷（「従軍慰安婦」）被害者と強制連行被害者、原爆被害者らの証言を聴取した。

　２日間にわたって行われた分科会では日本軍性奴隷問題、強制連行及び集団虐殺犯罪問題、原爆被害者問題、日本の歴史歪曲と軍国化、右傾化問題、強制連行被害者遺骨問題などをテーマにさまざまな研究発表と活動報告が行われた。

　参加者らは活発な意見交換を通じて、運動をより強力に推し進めるための現実的で効果的な対策を討議した。

　会議では決議文が採択された。

　決議文は、▼日本の重大人権蹂躙犯罪の真相を究明し、清算を求める運動を国際的規模で繰り広げ、▼日本の過去犯罪否定、歴史歪曲に反対する運動を全アジア的な運動として拡大し、▼日本の右傾化、軍国化策動に力強い反戦平和擁護運動で対応していくことを明らかにした。

　一方、今回の会議では北と南の被爆者らが初めての対面を果たした。原爆被害者問題分科では、朝鮮人被爆者の問題は日本の朝鮮に対する植民地支配の産物であるだけに、日本政府がその責任を認め、真に補償すべきだと強調した。　

［朝鮮新報 2005.9.29］