イラクに駐留する米軍などの撤退を求めるデモや集会などが世界各地で開かれた２４日、ソウルでも「イラク派兵反対非常国民行動」（ハン・サンリョル共同代表など）に所属する市民社会団体、学生ら６００余人が集会を開いた。

　「平和を作る女性の会」のチェ・ソンヒ事務処長の司会で始まったこの日の集会で、「みな共に」のキム・グヮンイル運営委員は「今日、ワシントンでは数十万人規模のデモが繰り広げられる予定だ」として、「米国の反戦運動は間もなく復活するであろうし、これはブッシュ政権の危機を加速化させるものだ」と述べた。

　また「６者会談で共同声明が発表された以後、盧武鉉大統領が平和について語っているが、真に平和を望むならイラクの派兵部隊を即刻撤収させるべきだ」と語った。

　民主労働党のハ・ヨンホ最高委員は「すでに２年半が過ぎたのに、世界の誰に聞いてもイラク戦争は侵略戦争だというだろう」としながら、「権永吉委員長が国会にイラク派兵撤収決議案を提出している。この決議案貫徹に賛同してほしい」と訴えた。

　集会では全国学生連帯会議のチョン・ファ議長が決議文を朗読。「今日の行動を最初に、下半期の派兵延長を挫折させるための運動を本格的に始めることになる」と宣言した。

　また、「常設国連平和維持軍（PKO）部隊」創設関連立法反対、テロ防止法制定推進反対の立場を表明した。

　参与連帯のリ・テホ政策室長は「国連が要請すれば、国会の同意なく政府が即時に派遣できる常設PKO部隊を作ろうとしている」として、「これは国会の持っている審議権などをはく奪するもので、第２、第３のイラク派兵を通じて永久に米国の傭兵になることだ」と非難した。

　米国の平和正義連合は派兵反対国民行動側に送ったメッセージを通じて、「われわれは韓国人の念願を受け、米国との協力を終結させるため自国の軍隊を即時撤収するよう韓国政府に求める派兵反対国民行動に支持を送る」と伝えた。英国の戦争阻止連合など各国の反戦団体からもメッセージが寄せられた。

　一方、参加者らは集会後、ソウル駅広場から明洞を経て光化門まで、「派兵延長反対」「イラク占領中断」などのスローガンを叫びながら、平和行進を行った。

［朝鮮新報 2005.9.27］