朝鮮外務省スポークスマンは６者会談で共同声明が出たことと関連し２０日、次のような談話を発表した。

「言葉対言葉」の公約

　国際社会の関心が集まるなか、９月１３日から北京で開かれていた朝米間の核問題に関する第４回６者会談第２ラウンドが１９日に終了した。

　われわれの主動的な発議で２００３年８月に始まった６者会談は、これまで２年あまりにわたる曲折を繰り返し、数回行われた。

　しかし、会談は朝鮮半島の非核化を願う国際社会の一致した期待に反し、関連国間の相反する立場によって、いかなる結果も作り出すことができず、空転だけを繰り返した。

　われわれは朝鮮半島の非核化という最終目標をどうしても実現しようとの原則的で公明正大な立場と雅量を持って、忍耐と真摯な立場で今回の会談に臨み、最終的にすべての挑戦に打ち勝ち「言葉対言葉」の公約である共同声明の合意をもたらした。

　共同声明には朝米間の核問題解決に関するわれわれの一貫した立場が反映され、全朝鮮半島の非核化に責任ある米国と南朝鮮の義務事項も明白に明らかにされている。

　これまで朝鮮半島の非核化のための「言葉対言葉」の公約で、われわれと米国の間に最も深刻に対峙してきた問題は、われわれの平和的核活動の権利に対する問題、具体的にはわれわれに対する軽水炉提供問題だった。

　この問題によって、８月に行われた第４回第１ラウンド会談も、しかるべき結果を見ることができず休会に入らざるをえなかった。

　現米政府は主権国家の自主的権利に属するわれわれの平和的核活動の権利を原則的に否認し、われわれが核拡散防止条約（NPT）から脱退しており、国際原子力機関（IAEA）加盟国でないとの根拠をたてに、いかなる場合にも軽水炉を提供できないとの立場に固執した。

　われわれは米国のこうした不当な立場に対処し、朝米間の核問題解決の基礎は歴史的に醸し出された両国間の不信を清算するところにあり、互いの信頼醸成のための物理的基礎はほかでもない軽水炉提供だということを明らかにした。

　われわれは米国が軽水炉提供を通じて、われわれをしてNPTから脱退するようにした根源を除去するよう強力に求めた。

　会談で米国を除くすべての関係国は、われわれの平和的核活動の権利を尊重し、われわれに軽水炉を提供する問題を討議することに賛成した。

　米国代表団は今回、大勢の推移に押され、ワシントンと数回連絡した結果、自己の固執を撤回せざるをえなかった。

信頼醸成の物理的保証

　６者は今回の共同声明を通じて合意した事項を今後、「行動対行動」の原則にそって段階別に履行するための、調和のとれた措置を取ることにした。

　われわれは今回の共同声明で明らかにされたように、米国がわれわれに信頼醸成の基礎となる軽水炉を提供した段階でNPTに復帰し、IAEAと核保障措置協定を締結し履行するだろう。

　すでに繰り返し明らかにしたように、朝米関係が正常化され、信頼が醸成され、われわれが米国から核の脅威をこれ以上感じなくなれば、われわれには一発の核兵器も必要なくなる。

　したがって、基本の基本は米国がわれわれの平和的核活動を実質的に認める証拠となる軽水炉を一日も早く提供することだ。

　信頼醸成の物理的保証となる軽水炉提供がなければ、われわれがすでに保有している核抑止力を放棄する問題は夢にも描くべきではないというのが、大地に深く根付いた岩のごとく固い、われわれの正々堂々かつ一貫した立場だ。

　われわれはこれまで米国の強硬派を対象に政策を打ちたててきたし、これからもそうするだろう。

　米国が今後、「行動対行動」の段階で実際にどう動くかということは見てみなければならないが、再び「先核放棄、後軽水炉提供」の主張に固執するなら、朝米間の核問題においては何も変わらず、その代価は非常に深刻で複雑になるだろう。

　万が一米国が今回の約束を破るような道に進むなら、われわれはわれわれの信念であり標柱である先軍路線が導く道へと寸分もそれることなく進むことになろう。（朝鮮通信、見出しは編集部）

［朝鮮新報 2005.9.24］