最大の警戒心で　底意は違うところに

　労働新聞２１日付は「米国の核先制攻撃企図に無関心でいられない」と題した論評を掲載した。論評は次のように指摘した。

　米国は朝鮮半島の核問題の平和的解決にあたかも「関心」があるかのように標榜している。しかし、米国の真の底意は違うところにある。それはいま、米国が核兵器先制使用の教理を新たに作成し核兵器を使用するために策動していることからもよく分かる。

　周知のとおり、１０日に米国防総省の統合核作戦教理草案なるものが公開された。同草案には、現地米軍司令官らは「敵側」の大量殺りく兵器に対する先制攻撃、危険性の高い在来式兵器に対する対応と戦争の早期終息などのために、各種「非常の場合」に大統領に核兵器を使用することを要請できると明らかにされている。言い換えれば、現地米軍司令官らが、自らが必要だと判断できる任意の時刻に、大統領に核兵器を使用することを要請し、相手方に核先制攻撃を加えられる権限を有するようにしようということだ。

　修正された核兵器使用教理で問題はいわゆる「非常の場合」だといえる。この「非常の場合」というのは、具体的かつ明白な限界点はなく、現地の米軍指揮官が自分の意思で判断するすべての状況が「非常の場合」に属し得る。結局、米軍部隊は新たな統合核作戦教理に従って、核兵器使用の権利を持った状態で戦闘現場に侵入し、何らかの「危険性」を口実に任意の時刻に核兵器を使用できることになったのと変わりない。すなわち、この統合核作戦教理は核兵器の実戦使用を現実化するためのものだ。

　米国が「非常の場合」を前提にして核兵器使用の教理を修正しようとするのは、核兵器使用の範囲を大幅に広げ、その使用門戸を最大限低くし、米国が必要だと見なす場合、いかなる地域、国に対しても核兵器の先制使用を合法化しようとする危険な企みである。とくに、圧力と脅威に立ち向かう反米自主的な国家を核の棒で踏みつぶそうとするところに本質がある。

　彼らの言うことを聞かない国に対しては、「大量殺りく兵器保有」や「生化学兵器開発」を云々して、それを口実に軍事的攻撃を行うのが米国の常套手法である。

　われわれがとくに重大に感じているのは、米国の核兵器先制使用教理の第一の目標が、他ならぬ朝鮮だということだ。

　米国はブッシュ政権出現直後、朝鮮を「悪の枢軸」として、「核先制打撃」の対象に指名した。このような米国が最近では、朝鮮が「生物兵器をはじめとする大量殺りく兵器を開発し、地下の穴に隠している」などの途方もない説を掲げている。これは対朝鮮圧殺政策を実践に移すための術策である。

　６者会談の看板のもとで、対話を通じた核問題の解決を云々する米国の底意は火を見るより明らかだ。ひと言で言って、われわれを武装解除させ、核で圧殺しようということだ。米国の核兵器使用教理修正の企みは朝鮮に対する露骨な核脅威恐喝、圧殺策動の局地である。

　しかし、朝鮮は米国のいかなる核恐喝にもびくともしない。朝鮮は米国がいつ、いかなる時刻に核先制攻撃を加えるとしても、それを強力な報復打撃で断固制圧できる万端の準備を整えた。われわれは米国の対朝鮮核先制攻撃策動に対処し、これまで先軍路線に従ってすべての抑止力を強化してきたことがいかに賢明であったかを、再び自負している。

　朝鮮は米国の核先制攻撃企図に絶対に無関心ではなく、最大の警戒心をもって国の自主権と安全を守るために戦争抑止力を強化していくだろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.9.24］