「ウラン濃縮計画」問題と関連し、労働新聞１３日付は次のような論評を掲載した。

　米国務省は以前、「報告書」なるものを通じて、朝鮮を「国際武器統制協定違反国」に指名し、朝鮮がプルトニウム生産施設凍結の約束を破り、秘密裏に「ウラン濃縮計画」を追求することで朝鮮半島非核化共同宣言と朝米基本合意文に「違反」したと指摘した。

　米国が、朝鮮のせいで朝鮮半島の核問題解決が遅れているかのように世論をミスリードしているのは一度や二度ではないが、第４回６者会談第２ラウンドに臨みながらこのような嘘の世論を行き渡らせるのは政治的目的が濃厚だ。

　米国が行き渡らせている朝鮮の「ウラン濃縮計画」説も無理な主張だ。明らかにしておくが、われわれにはいかなる「ウラン濃縮計画」もない。われわれのいわゆる「ウラン濃縮計画」説は米国が勝手に作り出した謀略的なねつ造品である。

　米国は２００２年７月から荒唐無稽な「情報資料」をねつ造して世論化した。その年の１０月、ケリー米国務省次官補が訪朝し、「ウラン濃縮計画」をうんぬんし、朝鮮側を脅迫して最後通牒式の強要をした。その後、米国は朝鮮が「ウラン濃縮計画を認めた」と嘘の世論でミスリードした。

　朝鮮半島を非核化することは朝鮮の一貫した政策であり最終目標だ。朝鮮政府は米国が南朝鮮に核兵器搬入を計画した時からそれに強く反対し、朝鮮半島非核化のための建設的で公明正大な提案を行い、その実現のために努力した。

　しかし、米国は朝鮮半島非核化共同宣言と朝米基本合意文は眼中になく、核戦争の道へと突っ走った。とくに、朝米基本合意文で朝鮮に対して核兵器を使用せず核兵器で威嚇もしないと公約したにもかかわらずそれを破り、南朝鮮とその周辺に新たな核兵器を大々的に配備し、反朝鮮核威嚇恐喝を強化し朝鮮半島で核戦争の危険を増大させた。

　０２年３月、朝鮮を核攻撃の対象に指名した米国は、北侵戦争に使える小型戦術核兵器を生産する道に入った。このようにして、朝鮮半島非核化共同宣言と朝米基本合意文履行が破たんし、朝米核対決戦は極限に達した。

　朝鮮を核兵器保有へと押し出したのは他でもない米国だ。米国はわれわれが核兵器を保有せざるをえなくした自己の責任に対して、自ら反省すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.9.16］