労働新聞６日付に掲載された「平和的原子力活動の権利を絶対に放棄しない」と題する論評は全文次のとおり。（見出しは編集部）

兵器級と本質的差

　今、関係国の間に第４回６者会談の第２ラウンド会談再開に向けた活動が展開されている。

　既報のように、第４回６者会談第１ラウンド会談では朝鮮半島の核問題の解決において提起される問題をめぐって真しかつ具体的な討議と協議が行われた。

　しかし、会談は核問題の解決に関する最終合意を引き出せず、休会に入った。

　その主な原因は、朝鮮の平和的原子力活動に関する米国の不当な立場と態度のせいであった。米国は第１ラウンド会談で、われわれの核兵器だけでなく平和的原子力エネルギーの利用を含むすべての核活動の完全放棄に固執した。

　米国の要求は、絶対に妥協することも、受け入れることもできない一方的で強権的なものであった。再三明らかにしたように、朝鮮の兵器級核活動と平和的原子力活動はその内容と性格において本質的な差がある。

　朝鮮の核抑止力強化措置が米国の増大する核脅威と軍事的圧殺策動から国の自主権を守るためのものであるとすれば、平和的原子力活動は日増しに増加する電力需要を満たし、経済を活性化させるためのものだ。

　したがって、朝鮮に対する米国の核脅威と敵視圧殺政策が完全に除去されれば、われわれの自衛的核抑止力強化措置は自ずと解除されるが、平和的原子力活動は経済が発展し、人民の物質的文化の要求が高まるにつれ、強化、発展させなければならない経済の核心分野の一つである。

　経済の規模が比べようもなく拡大し、電力需要が日増しに高まっているわが国の現況は、水力発電所と火力発電所だけでなく、原子力発電所による電力需要を解決する方向へと向かわせている。

　われわれの自立的な原子力エネルギー工業の建設はこうしたことによって行われた。これに対して米国はいかなる疑念を抱く根拠もなく、ああしろこうしろと言える権利もない。

　ところが、米国は朝鮮の平和的原子力活動を問題視しながらこれを全面中止、完全放棄することを強く迫っている。これは、われわれの自主的権利の行使に対する乱暴な侵害であり、横暴な内政干渉行為である。

合法的権利の行使

　平和的原子力活動は国際法上の合法的権利の行使でもある。国際法上、各国は電力生産と社会経済の発展に向けた平和的原子力エネルギーを利用する権利がある。

　現に今、先進国をはじめ世界の多くの国が平和的原子力エネルギーの利用によって電力需要を満たしている。６者会談に参加しているロシア、中国、日本、米国、南朝鮮のすべてが莫大な原子力エネルギーを生産して利用している。

　米国には１００余基の原子炉があり、日本は50余基の原子炉を稼動させている。

　日本は、世界が懸念を表している核兵器に使用できるプルトニウムなどを燃料とする高速増殖炉まで稼動させている。こうした現実にもかかわらず、米国はわれわれの自主的権利の行使であり、国際法的にも許されている平和的原子力活動を問題視し、これを抹殺するため躍起になっている。

　平和的原子力エネルギーの利用は公認されている国際法的権利である。したがって、６者会談の関係各国も朝鮮の平和的核活動の権利を認めている。唯一、米国だけが必死に反対している。これは、不当極まりない強盗さながらの行為である。

　世界各国は、どの国も平和的原子力エネルギーを開発、利用できる権利を有している。にもかかわらず、唯一わが国だけにこの権利を放棄しろということが果たして話になるのか。

　わが国は戦犯国でも敗戦国でもなく、他国に危害を加えたこともない。このようなわれわれがどうして平和的原子力活動権を放棄できようか。われわれは、誰が何と言おうと絶対にそのようにしないだろう。

　最近、ロシア科学アカデミーの学者は、第４回６者会談第１ラウンド会談で米国だけが朝鮮の平和的原子力エネルギーの利用に反対したとし、これは国際法に背くものだと主張した。

数十年かけて建設

　われわれの原子力エネルギー施設は、数十年間朝鮮人民が困苦欠乏に耐えて建設したものである。それには朝鮮人民の血と汗が染み込んでいる。

　このようにして建設した自立的原子力エネルギー工業を、われわれが原子力エネルギーによる補償という代案もなしに外部の強要によって放棄するというのは想像もできないことだ。

　われわれは、誰かの圧力に屈して、してはならないことをすると言ったり、すべきことをしないと定見もなく言ったりはしない。

　われわれは、国の自主的権利と人民の利益を生命のように見なし、それを守り抜く特質を持っている。したがって、誰もわれわれに平和的原子力活動権の放棄を期待してはならない。

　再度明言するが、われわれの平和的原子力活動は主権国家の合法的権利に属する問題であり、それは勝手に奪いたければ奪い、否定したければ否定できるかけひきの材料ではない。

　われわれは今もそうであるが、今後も経済建設と人民生活向上のため平和的原子力活動を中断することなく積極的に推進するであろう。

　対話と協議を通じて核問題を解決し、全朝鮮半島の非核化を実現しようとするわれわれの立場には変わりがない。米国が公正さの原則を無視し、力の立場に立って圧力的な方法によって自分の不当な要求を達成しようとするなら、６者会談の成功裏の推進はおろか、事態はさらに複雑になるであろう。

　米国は、われわれの合法的な平和的原子力活動権を認め、核問題を公正に解決する立場に戻らなければならない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.9.10］