民主朝鮮８月２７日付は、自民党が選挙公約の中に「拉致問題」を入れたことと関連して次のような論評を掲載した。

　自民党は、「拉致問題」の解決なしには日朝国交正常化はありえないということと、「対北経済制裁の発動」を政権公約の重要内容の一つとして提起した。

　われわれは、日本の反動層が醜悪な権力争奪と反朝鮮謀略騒動を結び付けていることについて絶対に黙過できない。

　現政権が最重要課題として打ち出した郵政民営化関連法案が参議院で否決されると、日本の総理は衆議院を解散し、９月１１日に総選挙を行うことにした。

　これを機に、日本の主要政治勢力は総選挙で自分の党と派閥勢力の「勝利」をもたらし、政権を争奪することに総力を集中している。

　まさにこのような政権争奪の乱闘劇のなかで、自民党が「拉致問題」と「対北経済制裁発動」をうんぬんしたのである。

　日本で郵政民営化関連法案が採択されるかどうかは、わが国にとって何の関係もない問題である。したがって、郵政民営化関連法案の否決により生じた権力争奪に関連して日本の反動層がわが国に言いがかりをつける何の理由もない。

　今回、日本の反動層が何の関連もないわが国に言いがかりをつけながら朝鮮敵視の立場を表明したのは、他人の利益を踏みにじり、自分の利益をむさぼることに慣れている者の意地汚い根性をそのまま反映したものである。

　自民党の謀略家たちは、「拉致問題」と「対北経済制裁発動」を標ぼうすることにより、国民の心理を刺激して自分らの株を上げ、支持の基盤を固めて、くる総選挙で有利な政治的環境をつくろうとしている。これは、自民党の政治家たちが見境なく権力に狂っているということを示している。

　そもそも政治家たるものは、常に言動に注意を払い、政策の樹立に先立ってそれがもたらす政治的結果について考慮すべきである。

　しかし、彼らには悪らつな朝鮮敵視によって生じる朝・日関係の悪化とその余波など全く眼中にない。後はどうなろうが権力を獲得しようという単純な論理のもと、稚拙な行動を取っている。

　総選挙と関連して取っている自民党政治家たちの態度は、国民と国の発展は眼中になく、もっぱら権力しか知らないエセ政治家がうごめく日本政界の実状を自ら暴露している。こうした連中が政治を行う日本の将来も容易に推し量ることができる。

　現在、朝・日関係は日本反動層のヒステリックな反朝鮮敵視政策により、極端な状況へ突っ走っている。

　日本の反動層は、事態の重大さをしっかり認識し、行動を慎むべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.9.4］