朝鮮人強制連行被害者、遺族協会（強制連行被害者、遺族協）スポークスマンは８月３１日、関東大震災８２周年に際し、次のような談話を発表した。

　１９２３年９月１日、日本の関東地方ではマグニチュード７．９の強い地震が発生した。地震とともに発生した火災はまたたく間に東京全域とその周辺を火の海にし、１２０万余人が路頭をさまよい、数十万人の死傷者を出した。

　当時、日帝は大震災によって混乱した被災地住民の極度に至った不安と恐怖、政府に対する不満の矛先を在日朝鮮人に向けて国民の激昂を静め、在日朝鮮人を弾圧、虐殺する恐ろしい悪巧みをした。

　日帝は「天皇」の「勅令」４０１号で「戒厳令」を発表して物々しい恐怖の雰囲気をつくり出す一方、各地に朝鮮人を弾圧することに関する公式の指令を下達し、御用新聞を動員して「朝鮮人が放火する」「朝鮮人が井戸に毒薬をまく」などのデマを流して、民衆を横暴非道な朝鮮人虐殺へと駆り出した。

　日帝軍警と「自警団」員は、「戒厳司令部」の指示のもとに銃と日本刀、銃剣、竹やり、こん棒、消化用鉤など、各種の凶器を手にして朝鮮人を探し出し、想像すらできない残酷な方法で虐殺した。

　歴史には数多くの天災が記録されているが、日帝のように自然災害による民心の不安を解消するための妥結策として他民族抹殺を計画し、極悪な手法で殺りく蛮行を働いた、そのような犯罪について人類はいまだに知らない。

　日本当局はそれから８０余年が過ぎたこんにちまでその真相を解明していないばかりか、反省と謝罪、補償すら回避している。

　日本弁護士連合会は２００３年８月２５日に関東大震災時の人権じゅうりん蛮行に関する調査報告書を発表し、日本国首相に朝鮮人虐殺事件に対する責任を認め、事件の全ぼうを調査、公開し、日帝軍警と「自警団」によって虐殺された被害者と遺族に謝罪することを求める勧告書を提出した。

　勧告書が提出されてから２年が過ぎたが、日本当局はこの事件の真相究明と再発防止に向けた何の対策も講じていない。

　逆にこんにち、右翼による在日朝鮮人生徒に対する暴行と脅迫事件、在日本朝鮮人総聯合会の活動家に対する殺害事件、朝鮮総聯の建物に対する放火事件など、反朝鮮、反朝鮮総聯キャンペーンの殺伐とした雰囲気は、文字どおり８０余年前の関東大震災の時をほうふつさせている。

　日本の極右政治家の中からは、「北朝鮮と戦争したってかまわない」だの、「北朝鮮のミサイル基地を先制打撃すべきだ」などといった反朝鮮戦争熱をあおる妄言がやたらに飛び出ている。

　とりわけ、日本の一部エセマスコミは右翼反動層と共謀、結託して血なまぐさい過去の侵略史を美化し、極力称えながら朝鮮と総聯を中傷する謀略記事を平然と流布することにより、日本社会の右傾化、反動化を促進し、日本人民に極端な対朝鮮敵視意識を吹き込んでいる。

　当協会は、時代錯誤の反朝鮮ヒステリーに浮かれて朝鮮に対する敵視政策を追求している日本当局と右翼反動層の悪らつな反朝鮮策動を、すべての朝鮮の被害者と遺族の名において断罪、糾弾する。

　日本当局は、血塗られた過去史を絶対に正当化することも、隠ぺいすることもできないことを肝に銘じ、一日も早く過去の清算に応じるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.9.3］