労働新聞は８月３０日付論評で、米南朝鮮連合軍司令官が朝鮮半島に新たな平和保障体制を打ちたてようとの朝鮮側の努力を中傷し、停戦状態の維持を復唱したことを非難した。

　論評は、「朝鮮半島は世界的に情勢が最も緊張しており、任意の時刻に戦争が起こりうるたいへん危険な熱戦地域となっている。朝鮮半島情勢を緩和し平和的環境を整えるためには、朝米の敵対関係と軍事的対峙状態を解消しなければならない。ここで優先的に提起される問題は停戦体制を平和保障体制に変えることだ」「冷戦の遺物である古い停戦体制を新たな平和保障体制に転換させ、米国が南朝鮮から米軍兵力を撤収し朝鮮問題に介入しなければ、朝鮮半島では強固な平和の局面が整えられる」と指摘した。

　そして、米国が停戦体制を平和保障体制に変えるという朝鮮側の提案に反対し、停戦体制を維持しようとするなら、朝米の敵対関係はより先鋭化し、朝鮮半島情勢は戦争前夜の局面から抜け出せないだろうとして、米国が真に核問題をはじめとする朝米間の敵対関係を解消する意思があるなら、２０世紀の冷戦の遺物である停戦体制を新たな平和保障体制へと変える勇断を下すべきであり、こうすることで朝鮮問題解決の直接的当事者としての義務を果たさなければならないと主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.9.1］