８月２９日発朝鮮中央通信は、米国での「北朝鮮人権問題担当特使」任命を非難する論評で、６者会談に臨む米国の態度を再び疑問視させる動きだと主張した。

　論評は、休会中の６者会談を再開させ前進させるための動きが活発化しているこの時期に、「特使」を任命したことに事の深刻さがあると指摘。会談に対する期待が高まり、朝鮮半島の非核化過程が進むほど、朝鮮に反対する米国の「人権」攻勢が強まることを示唆していると非難した。

　また、米国が「人権」を叫ぶのは、朝鮮の自主権を無視することに基づいており、朝鮮の「制度転覆」を実現することを目標としているとして、「６者会談と『制度転覆』は両立しえない。これは１３カ月間にわたる会談中断期間の教訓だ」と指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.9.1］