労働新聞２１日付は、日本閣僚らの「終戦記念日」の「靖国神社」参拝と関連して論評を掲載し、次のように指摘した。

　さる１４日の中川経済産業相、橋本元総理をはじめ日本の高位政治家の「靖国神社」参拝に続き、１５日には厚生労働相、環境相、そして超党派国会議員グループに属している４７人の国会議員と安倍自民党幹事長代理、石原東京都知事など数多くの執権層が公然と「靖国神社」に集団参拝した。

　日本反動層のこのような行為は、かつて日帝によって計り知れない災難と苦痛、不幸を強いられたアジア諸国の人民に対する耐えがたい挑戦、冒とくであり、アジア再侵略を狙った彼らの軍国主義復活策動がどの段階に至っているのかを再度はっきり示している。

　周知のように、「靖国神社」は軍国主義の象徴物であって、その参拝問題は単に日本の内部問題ではなく、アジア各国人民の感情を刺激する鋭敏な国際的問題であると同時に、それに対する態度は日本が過去の侵略史から教訓をくみ取って新しい出発をしようとするのか、さもなければそれを再現しようとするのかを判断する尺度となる。

　それゆえ、２０世紀の前半期に日帝の侵略を受けたアジア諸国の人民と世界各国の人民は、日本が「靖国神社」参拝問題において理性を持って行動することを求めてきた。

　しかし、日本の反動層はこのような要求に正面切って挑戦した。

　軍国主義狂信者である安倍自民党幹事長代理は、「国家指導者が国のために殉職した人々に尊敬の意を表すのは当然の義務」であるとし、「『靖国神社』参拝は内政問題であって、それに反発するのは内政干渉」であると言った。

　日本当局者も、「参拝は問題にならない」だの、他国がそれに「難癖をつけるべきではない」だのと妄言を吐いた。

　日本の反動層が自分らの「靖国神社」参拝を糾弾し、それを中止すべきだというアジア各国の人民と世界の正当な要求を「難癖」「内政干渉」であると世論をミスリードするのは、彼らこそ侵略史を極力擁護する軍国主義狂信者であることを示している。

　最近、日本外務省は総理の「靖国神社」参拝が正当であるという公式の立場を明らかにした。そして、日本当局者の「靖国神社」参拝が「戦争を再現しない」ためであるかのように描写した。途方もないき弁である。

　今回、日本の高位政治家が群れをなしてこれ見よがしに「靖国神社」に参拝して軍国主義亡霊に「敬意」を表し、冥福を祈ったのは、アジア再侵略に狂った軍国主義者の茶番である。

　今年は、日帝の敗北60年になる年である。日本は、敗北60年を日帝の犯罪行為について心から反省し、平和の道へ進むということを世界に確約する契機とすべきである。これは世界の要求であり、また日本自身のためにも必要なことである。

　しかし、日本の執権層が集団的な参拝を行ったのは、軍国化を本格的に推し進めてアジア再侵略の砲門を必ず開いてみせると宣言したのと同じである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.8.29］