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6者会談休会 米の政策転換がカギ 核の平和利用めぐり 金桂官次官が強調

 北京で開かれていた第4回6者会談の休会と関連し、朝鮮代表団長の金桂官外務次官は7日、朝鮮大使館で記者会見し会談結果についての立場を明らかにした。

 金次官は、「会談では朝鮮半島の非核化実現を目標に定め、その実現で提起される原則的な問題について意見交換した。会談は真しかつ率直で実務的な雰囲気で行われた。会談では最終的な合意をもたらすことができなかった。そのため、会談を休会し、少し先に再開することにした」と述べたあと、記者団の質問に答えた。

 合意できなかった主な争点については、朝米間の意見の相違であることを明らかにした。そのうえで、「朝鮮半島の非核化実現のために朝米が非核化の方向へ向かい合って歩まねばならない。われわれが向かい合って歩むうえでの基本は、米国が当該の対応措置を講じることで、無事に脱線することがないようにしてくれなければならない」と説明。

北京の朝鮮大使館で記者会見する金桂官外務次官 [写真=聯合ニュース]

 「われわれは国際的な非核化の規範に沿って行動すればよいのに、会談相手国(米国)はわれわれが平和的核活動の権利も放棄するよう求めている」としながら、「会談期間内に米国がわれわれの正当な要求を受け入れると期待したが、まだ米国はそのような決断を下せずにいる」と指摘した。

 また、「非核化実現の過程においては、われわれがしなければならないことがある一方、米国と朝鮮半島の一部分である南側が行わなければならないことがある。米国がやるべきことは、われわれが核兵器を製造せざるをえなくした要因を取り除くことだ」として、重要なことは朝鮮に対する核の脅威を除去することだと強調。そして、「米国がわれわれを核兵器で攻撃しないという公約とともに、それを信じるに足る法、制度的装置を整えねばならない」と主張した。

 これについては、「南朝鮮の核の傘を撤回できる方途を見つけるべきであり、また、南朝鮮に核兵器がないことを、検証を通じて確認する意志も持つべきであり、南朝鮮に外部から核兵器を搬入しないとの保証を与えるべきだ」と指摘。「こうした正当な要求を外交的あいまいさで免れようとするから、われわれは受け入れられなくなっている」と語った。

 会談再開時期については、「29日からの週に再開されることが予想されるが、今後の接触を通じて日程を確定する」と述べ、今後の会談進展のための一環として、双務的な接触を活性化させることにしたと明かした。

 7日の日本との接触についても、「休会期間に双務接触を活性化させる必要があるとの根拠に基づき、最初の双務接触を日本と行った」と説明し、接触では「会談と関連した意見を交換したほか、日本側の関心事項について聞いた」と述べた。

 金次官は、朝鮮半島非核化を会談の最終目標と定めるうえで共通の認識が持てたことと、「言葉対言葉、行動対行動原則」を再確認した点を評価した。そして、「米国が休会期間に、われわれがいかなる核も持てないようにする政策を転換するよう願う。これこそが次回会談進展のカギだ」と語った。

[朝鮮新報 2005.8.9]