祖国統一汎民族連合など１１の団体は朝鮮戦争停戦５２周年になる７月２７日、米軍龍山基地前で記者会見を開き、停戦協定の平和協定への転換を訴えた。

　韓国大学総学生会連合のユ・ビョンムンスポークスマンは、「開城、白頭山まで道が開かれ、南北がいつになく誠実に６者会談に臨んで」いるなど、「統一の時代」である点を強調。「米国も重大な決断を下し、平和協定を締結し、この地から一日も早く立ち去ることを促すものだ」と述べた。

　「平和と統一を開く人々」のパク・ソクブン局長は、「国民すべては６者会談が朝鮮半島の非核化に画期的な成果を導き出すことを切実に願っている」として、「何より実践配備用核兵器を最もたくさん持っている米国が、核兵器撤廃に対する約束をしなければならない」と主張した。

　韓国青年団体協議会のチョン・サンボン議長が記者会見文を朗読した。

　まず、「５２年前の今日は悲劇的な戦争が中断し、停戦協定が締結された日だ。停戦協定は文字通り戦争状態を中断するための協定であり、同協定は平和協定を締結できる有利な環境を作り出すことが基本的な義務である。だが、停戦協定の趣旨と目的とは正反対に、この地にはいまだに緊張と軍事的対決が続いており、軍事的衝突と戦争の脅威が存在しているのが現実だ」と述べた。

　そのうえで、「米国は停戦協定の主な当事者として、朝鮮半島の強固な平和実現のために北との関係改善と平和協定締結に進まねばならない」と指摘した。

　また、２６日から北京で開かれている６者会談にも触れ、「各国の発言でも確認できたように、今回の６者会談の目的は朝鮮半島の非核化であり、これを威嚇するすべての要素を除去するところにある。朝鮮半島に途方もなく配備され、随時立ち寄る米軍の核兵器と核先制攻撃計画もこれに含まれるべきであることは繰り返すまでもない。駐韓米軍も同じだ」と強調した。

　さらに、対朝鮮敵対政策が廃棄され朝米関係が正常化されれば核兵器を廃棄するとの立場を朝鮮側が明らかにした点に言及しながら、「米国の決断だけが残っている」と主張した。

［朝鮮新報 2005.7.30］