労働新聞２４日付は、６者会談と関連して論説を掲載し次のように指摘した。

　朝鮮半島の非核化は、金日成主席が初めて打ち出し、朝鮮政府が堅持している一貫した立場である。言い換えれば、朝鮮半島の非核化は金日成主席の遺訓であり、朝鮮の最終目標である。

　核戦争の危険を解消し、朝鮮問題の平和的解決の前提をもたらすため朝米会談に南朝鮮当局も参加する３者会談の開催を提案したこと、１９８６年６月２３日に朝鮮政府声明を発表して核兵器の実験と生産、貯蔵と搬入をせず、核基地を含むすべての軍事基地を容認せず、外国の核兵器が朝鮮の領土、領空、領海を通過できないと宣言したことなどは、朝鮮半島の非核化のため朝鮮がどれほど真しに努力したのかを示す端的な例だ。

　８１年３月１６日に平壌で発表された東北アジア地域の非核、平和地帯創設に関する朝鮮労働党と日本社会党間の共同宣言、９２年１月２０日に北南間に締結された「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」は、朝鮮半島の非核化に向けたわれわれの積極的で誠意ある努力によってもたらされた。

　朝鮮政府は、米国が「査察」を求めた時も核問題の解決のため最大の雅量を示し、はては核問題とは縁もゆかりもない対象まで米国に見せるなど、朝鮮半島の非核化を実現し、同地域で核戦争の危険を解消するため可能な努力を傾けた。

　核問題の解決に向けた朝米直接会談が行われ、ここで核問題解決の基礎となる朝米基本合意文が採択されるようになったのも、われわれの真しかつ積極的な努力の結果であった。

　しかし、核問題の解決に向けたわれわれの努力はどれ一つとして実を結ばなかったし、日ごとに朝鮮に対する米国の核脅威は増大した。

　それは、新世紀に入り新政府が樹立されてからさらに危険な段階に入った。

　米国は、朝米基本合意文にともなう重油提供を凍結する一方、朝米間の核会談ルートを断絶した。朝鮮を「悪の枢軸」と規定し、制度「転覆」を基本目標とした。米国は、２００２年３月に対朝鮮核先制攻撃を宣言することにより、朝鮮半島で核戦争を起こそうとする企図を露にした。

　６者会談は、その目的自体が朝鮮半島の核問題解決と非核化の実現にあるだけに、核問題を発生させた米国の積極的で誠実な努力なくしてはその解決も朝鮮半島の非核化も期待できない。

　われわれの核兵器は、日ごとに増大する米国の核攻撃の危険に対処して自国防衛のためにつくったものだ。

　朝鮮半島の核問題発生経緯と、われわれがやむをえず核兵器を保有しなくてはならなくなった客観的現実を無視して６者会談でわれわれに一方的な核兵器放棄を迫れば、会談の進展は難しくなるであろう。それゆえ、再開される６者会談は実質的に朝鮮半島の非核化に寄与する協議の場になるべきである。

　米国が「制度転覆」野望を捨て、朝鮮との平和共存の立場に立つなら、６者会談が成功裏に進展して朝鮮半島の非核化問題が解決される。 （朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.7.29］