統一ニュースによると、対北支援団体である「わが民族助け合い運動」（以下「助け合い」）創立９周年記念討論会が２１日、ソウルの世宗文化会館で開かれ、１００余人の各界人士が参加した。この日の討論会では、対北支援団体が本格的な南北和解協力時代に対応して人道的支援とともに、北が自力で食糧問題などを改善できるよう開発協力事業を平行して行うべきだとの点で意見の一致を見た。

　「助け合い」は１９９６年の創立以来、民間次元での対北支援を地道に行ってきた団体で、「代表的な対北支援団体」としての地位を確保している。食糧、衣類などのほか、最近では北側との畜産協力事業、製薬工場建設事業などに力を入れている。

　「助け合い」が創立した当時、対北支援事業は民間団体が中心となっていたが、最近では米支援（借款方式）など政府の比重が急上昇していることから、民間による支援活動計画も再整備する必要性に迫られている。

　こうしたなかで開かれた討論会でリ・ヨンソン事務総長は、これからは対北支援団体が短期的かつ緊急スローガン的な事業から抜けで、「平和共存と南北統合のための社会文化交流の一翼を担うべきだ」と述べた。そのうえで、「人道支援と基礎生活分野の開発支援」を中心事業に設定し、政府や企業との役割分担と協力を積極的に模索すべきだと強調した。

　一方、民族和解協力全国民協議会のリ・スンファン政策委員長は、開発協力の推進過程で起きる問題点を解決するためには、専門家集団と民間団体間のネットワーク構築が急務だと指摘した。

［朝鮮新報 2005.7.29］