２０日発朝鮮中央通信は、細田官房長官と町村外相が１４、１５の両日、「あらゆる機会を利用して（拉致事件の解決を）強く提起するという基本方針には変わりがない」とし、６者会談の場で「拉致問題」を提起する意向を示したことと関連して論評を発表し次のように指摘した。

　６者会談が全朝鮮半島の非核化に実質的に寄与するものになるべきだという会談の基本方向と性格には変わりがない。この趣旨から関係各国は、６者会談再開の雰囲気づくりに全力を尽くしている。

　しかし唯一、日本だけは６者会談の方向と雰囲気を自らの利害関係に合わせようと東奔西走している。

　６者会談で日本が追求している目的は、朝鮮半島の非核化とは何の関わりもない解決済みの「拉致問題」を上程し、反朝鮮世論づくりをして利益を得ようとするものである。日本の主要当局者の言動から、日本が６者会談の再開と核問題の解決、朝鮮半島の非核化を望んでいないということがいっそうはっきりわかる。

　これまでの会談で果たした日本の否定的な役割を想起すれば、６者会談が開かれても日本を相手にしないというのがわれわれの立場である。多者会談に臨む日本の変わらぬ姿勢は昨日も、今日も幻滅を引き起こすだけである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.7.26］