２０日発朝鮮中央通信は米国のフリーダムハウスが１９日に「北朝鮮の人権改善を求める集会」を開いたことと関連して論評を発表し、次のように指摘した。

　米国の「人権政策」の忠僕として、これまでわれわれに対する中傷と悪事に明け暮れてきたフリーダムハウスが再び「人権大会」を開いたのは、別に目新しいことではない。しかし、有象無象が集まって議論していた従来とは違って、当局の積極的なひ護と後援のもとにその規模と参加対象が拡大され、それが６者会談再開前夜に開かれたことに対しては問題視せざるを得ない。

　今、国際社会は来週に予定されている６者会談に注目しており、真しで誠実な対話が行われて肯定的な進展が遂げられるよう願っている。

　しかし、米国では「拉致関連決議案」が採択され、「北朝鮮の人権改善を求める集会」が開かれるなど、対話の相手を甚だしく刺激する反朝鮮人権騒動がいつにも増して強化されている。これは明白に対話と両立しない不穏な行為である。

　米国がわれわれの「人権改善」と「自由」をうんぬんするのは、核問題とともに人権問題をわれわれに対する孤立、圧殺政策の２大柱にし、それを口実にしてわれわれの「制度変更」を実現するところに目的がある。

　対話の相手をひぼうする刺激的な行動を取れば、会談を肯定的な方向へ向かわせることができないし、結局は衝突と決裂をもたらすだけである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.7.26］