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外務省代弁人 平和体制樹立が問題解決プロセス

 朝鮮外務省スポークスマンは22日、朝鮮停戦協定が締結されてから今年で52年(27日)になることに関連し、次のような談話を発表した。

 停戦協定が締結されてから半世紀有余が過ぎるまで朝鮮問題が解決されずにいるのは、全的に米国の不当な対朝鮮政策に起因する。

 朝鮮半島で停戦体制を維持しようとする米国の時代錯誤の政策によって東北アジア地域は、世紀が変わったこんにちまで、唯一、冷戦時期の対決構図がそのまま残っている世界最大の発火地点となっている。

 こんにち、朝鮮半島において不安定な停戦状態を強固な平和体制に転換して冷戦の最後の遺物を一掃することは、朝鮮の平和と統一のためだけではなく、東北アジアと世界の平和と安全のためにも必須の課題となっている。

 とりわけそれは、最近、国際社会の関心事となっている朝米間の核問題を公正に解決するためにもこれ以上遅らせることのできない切迫した問題となっている。

 朝鮮半島での停戦体制を平和体制に転換すれば、核問題の発生根源となっている米国の対朝鮮敵視政策と核の脅威がなくなることになり、それは自ずと非核化の実現へとつながるであろう。

 結局、平和体制の樹立は、朝鮮半島の非核化目標を達成するためにも必ず経ていくべき道のりとなる。

 朝鮮半島での不安定な停戦状態を強固な平和体制に転換することはとりもなおさず、朝鮮半島問題の平和的解決のプロセスとなる。

 従って、朝鮮半島での平和体制の樹立プロセスは必ず朝米間の平和共存と北南間の平和的統一を実現するための環境づくりに寄与するものとなるべきである。

 朝鮮半島で平和体制の樹立プロセスが成功裏に推進されれば、朝鮮半島と東北アジア、ひいては世界の平和と安全を遂げることに寄与するだけでなく、近く再開される核問題解決のための6者会談のプロセスも決定的に推し進めることになるであろう。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2005.7.23]