労働新聞１３日付は、「日本の最高当局者が８カ国首脳会議（G８サミット）で『日本人拉致および核問題の包括的な解決』を追求するなどと言い、拉致問題に対する会議参加国の『理解と協力』を哀願し、拉致問題が解決されるまでは『北朝鮮との関係を正常化しない』などとした」（同紙）ことと関連し、次のような論評を掲載した。

　これは、米国の対朝鮮敵視政策に追従して朝鮮のイメージと権威を傷つけ、国際的に孤立させようとする企図から発したもので、６者会談再開の雰囲気をくもらせる言動であることは明白である。

　今、関係各国は６者会談再開の雰囲気づくりに努めている。しかし、日本だけは会談とは縁もゆかりもない拉致問題を持ち出して会談の雰囲気づくりを妨げている。日本は、今まで６者会談の再開を陰に陽に妨げてきた。彼らは、６者会談が再開されるのを「いつまでも待っているわけにはいかない」と公言し、わが国の「核問題」を国連安全保障理事会に付託することを「提案」する妄動まで働いた。突拍子もなく「５者会談」の招集を持ち出して国連安保理が「６者会談の再開」のため北朝鮮に「圧力を加えるべきだ」と唱えたのも日本であり、朝鮮を「国際共助」で孤立、圧殺しようと制裁騒動に狂奔しているのも彼らである。

　明白に言えば、日本は６者会談の再開に寄与したものが全くなく、逆に障害をもたらしただけである。このような日本が、会談を目前にしている今になって、会談の場に拉致問題を持ち込んで騒ぎ立てようとしている。

　細田官房長官は１１日の記者会見で、今回の６者会談で「拉致事件」に対して強い立場を表明する考えであり、言うべきことは言わなければならないと述べた。

　これは、全朝鮮半島的な核問題の解決を論じる会談の場に途方もない問題を持ち出して基本議題の討議を脱線させ、会談の進展を妨げようとするものとしか評価のしようがない。

　日本が、拉致問題が解決されるまでは「北朝鮮との関係を正常化しない」と言ったのは、朝・日平壌宣言を破棄しようとする意図的かつ計画的な術策である。彼らが解決済みの拉致問題を朝・日平壌宣言の履行と無理に結びつけるのは結局、朝・日関係改善も過去の清算もしないということと同じである。

　日本執権者の今回の言動を通じて、日本には過去の清算意思が全くなく、６者会談の再開と核問題の解決、朝鮮半島の非核化を願っていないということがさらに明白になった。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.7.22］