１、民族経済のバランスの取れた発展のため双方の有している資源、技術などを結合させて新方式の経済協力事業推進。

　２、９月中に開城工業地区に北南経済協力協議事務所開設。

　３、開城工業地区第１段階の１００万坪区域でインフラ建設を速やかに進め、電力、通信、用水などを円滑に供給し、１５のモデル工場建設を年内に終え、工業地区の建設が急速にはかどるように協力。

　４、水産協力分科を構成し、西海上での平和保障と北南漁民の共同利益を保障する方向で共同漁労、養殖、水産物の加工など漁業協力問題を協議、解決。北南水産協力分科第１回会議を７月２５〜２７日に開城で開催。

　５、東・西海線鉄道連結の区間で境界駅舎の建設と技術設備の設置作業などの工事を早く終え、軍事的保障措置が早急に取られるのに伴って１０月頃、列車の試運転と道路の開通式開催。北南鉄道・道路連結分科第５回会議を７月２８〜３０日に開城で開催。

　６、８．１５を機に北側民間船舶の済州海峡通過実現。

　７、臨津江水害防止のための単独調査資料を速やかに相互交換し、軍事的保障措置が早急に取られるのに伴って８月下旬頃、共同調査。当面して今年の雨期被害防止対策のため、北側は臨津江と任南ダムの放流計画を南側に通報。

　８、「開城工業地区と金剛山観光地区の出入および滞在に関する合意書」など経済協力の制度的条件保障に向けた９つの合意書を８月初めに発効。

　９、双方の経済視察団を経済協力の対象が協議されるのに伴って１１月中に相互交換。

　１０、北南科学技術実務協議会を組織する問題を文書交換の方式で協議。

　１１、南側は同胞愛と人道的見地から北側に５０万トンの米を借款方式で提供。

　１２、北南経済協力推進委員会第１１回会議を９月２８日から１０月１日まで平壌で開催。

［朝鮮新報 2005.7.19］