top_rogo.gif (16396 bytes)

経済協力推進委10回会議 12項目で合意

 第15回北南閣僚級会談の合意に従って北南経済協力推進委員会第10回会議が10〜12日にソウルで行われた。

 会議には、同委員会北側委員長の崔英建・建設建材工業次官を団長とする北側代表団メンバーと随員、南側委員長の朴炳元・財政経済次官を首席代表とする南側代表団メンバーと随員が参加した。

 会議では、北側団長と南側首席代表がそれぞれ発言した。

 北側団長は、今回の会議を通じて北と南が経済協力事業を大胆に展開する方途を模索し、互いに真しに協議することによって、時代と民族の要請に報いるべきだと述べ、北側の提案を示した。

 南側首席代表は、今回の会議を通じて南と北が共に推し進めることにした経済協力事案の日程を再点検し、実践に移すと共に、相互の関心事となる問題も重点的に論議してその履行方途を具体的に協議しようと述べた。

 会議で合意した主な事項は次のとおり。

 ・民族経済の均衡的発展を図るために、双方が持っている資源、技術などを結合させ新しい方式の経済協力事業を推進する。

 ・9月中に開城工業地区に北南経済協力協議事務所を開設し、「北南経済協力協議事務所開設及び運営に関する合意書」を採択する。

 ・開城工業地区1段階100万坪区域でインフラ建設を早く進め、電力、通信、用水などを円滑に保障し、すでに計画された15のモデル工場建設を年内に終え、工業地区建設が早い速度で進捗されるよう積極的に協力する。

 ・水産協力分科を構成し、西海上での平和保障と北南漁民の共同利益を保障する方向で、共同漁労、養殖、水産物加工など漁業協力問題を協議解決する。

 ・東・西海線鉄道連結区間で境界駅舎建設と技術設備設置作業などの工事を早く終え、10月頃に列車試運転と道路開通式を行う。

 ・北側民間船舶の済州海峡通過を、8月15日を機に実現するようにする。

 ・臨津江水害防止のための単独調査資料を早い時日内に相互交換する。

 ・双方の経済考察団を11月中に相互交換する。

 ・科学技術実務協議会を組織する問題を文書交換方式で協議する。

 ・南側は北側に米50万トンを借款方式で提供する。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2005.7.14]