朝鮮外務省スポークスマンは１０日、６者会談朝米団長接触が行われたことと関連し朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　すでに報道されたとおり、７月９日に北京で６者会談朝米団長接触が行われ、６者会談を再開することで合意した。

　１年あまり停滞していた６者会談の過程が再び推進されることになったのは、全面的に朝鮮半島非核化のためのわれわれの真摯な努力の結果である。

　われわれが再三明らかにしたように、全朝鮮半島を非核化することはわれわれの最終目標であり、それを対話と交渉の方法で実現しようとするのはわれわれの終始一貫した立場だ。

　このことからわれわれは、６者会談を主導的に発議し、３回の会談に出席し、現実的で建設的な方案を提示した。

　われわれはただの一度も６者会談に反対したり放棄したことはない。これまで６者会談がこう着状態に陥ったのは、米国が対話の相手を認めず、会談の基礎を崩したからだ。

　われわれはこの間、数回にわたるニューヨーク朝米接触で、米国がわれわれの自主権を認め、不侵の意思を明らかにすることなどで会談の基礎を復旧させれば、会談再開が可能との立場を繰り返し明らかにした。

　とくにさる６月３０日から７月１日まで、ニューヨークで朝鮮外務省と米国務省代表らが向かい合って座り、６者会談に参加するわれわれの名分を整える準備をめぐって真しに交渉し、基本的に見解の一致を見た。

　これに沿って、９日に北京で行われた６者会談朝米団長接触で米国は、朝鮮が主権国家であることを認め、侵攻の意思がないことと、６者会談の枠内で朝米双務会談を行う立場を表明し、われわれは米国側の立場表示を、われわれに対する米国の「暴政の前哨基地」発言の撤回と理解し、６者会談に出ることにした。

　このように、６者会談が再開されるのは、全朝鮮半島非核化のための、われわれの原則的で自主的な立場と地道で真しな努力の当然の結果だ。

　今回の朝米接触の結果は、当事者らが直接出れば問題が一気に解決することを明白に示した。

　全朝鮮半島非核化を支持する周辺諸国も６者会談再開のために努力した。

　日本だけは６者会談再開に寄与したものはない。

　われわれは、６者会談が再開されること自体も重要だが、根本の根本は朝鮮半島の非核化を実現するうえで提起される方途の問題を会談で深く論議し、実質的な進展をもたらすことだと見なしている。

　われわれはこのために最善の努力を尽くすだろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.7.12］