労働新聞５日付は、米国が、朝米間の核問題が解決されていない責任が他国にあるかのように言い続けていることと関連して次のような論評を掲載した。

　最近、米国の執権者はホワイトハウスで米国・欧州連合（EU）首脳会談を開き、「北朝鮮の核兵器保有宣言に深い憂慮」を表明するとか、朝鮮半島の非核化のために「北朝鮮が拡散防止義務を十分に履行し、核兵器とその計画を恒久的で透明性があり、徹底的かつ検証可能な形で解体」するよう「求める」などと言った。

　これに先立ち、国際原子力機関（IAEA）理事会に参加した米国代表団団長は「核拡散挑戦国と核調達網を摘発する事業はより大きな努力」を求めているとし、わが国に「核拡散挑戦国」というレッテルを張り付けた。

　これが、６者会談のプロセス沈滞と会談再開遅延の責任を朝鮮に転嫁しようとする、朝鮮半島非核化の実現を妨害した張本人の愚かな企図であることは言うまでもない。

　米国の核脅威にピリオドを打ち、朝鮮半島の非核化を実現するのは、朝鮮政府の一貫した立場だ。

　朝鮮は、南朝鮮に核兵器を大々的に持ち込み、極東最大の核兵器庫に作った米国が対朝鮮核恐喝策動に明け暮れている重大な事態に備えて、朝鮮半島全域を核兵器のない地帯に変え、この地域で核戦争の危険を最終的に払拭するために、これまで努力のかぎりを尽くしてきた。

　朝鮮は、米国の重大な核脅威に対処して国の安全と自主権を守るために正当防衛措置としてやむをえず核兵器を保有することになった。

　わが国を核兵器保有へと押しやったのも米国であり、朝鮮半島非核化のプロセスを阻む張本人もほかならぬ米国である。

　米国が朝鮮の武装解除を狙う「先核放棄」をあらためて強要するのは、きわめて不当な一方主義、強権政策の発露である。

　われわれは、朝鮮半島の核問題解決のための雰囲気づくりのために真しに努力している。われわれは決して６者会談に反対したり、それを放棄していない。

　問題は、６者会談に対する米国の立場がはっきりしないことである。

　米国が自分のなすべきことをせずに「先核放棄」をわれわれに強要し続けるなら何も解決されない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.7.11］