民主労総所属の労働者１０００余人は６日、平澤米軍基地拡張反対のための「７．１０平和大行進」を前に、地域住民とともに現地で決起大会を開いた。大会で参加者らは、駐韓米軍撤収と平澤米軍基地拡張阻止のために最後までたたかうことを誓い合った。

　大会終了後、参加者らは米軍基地を「人間の鎖」で取り囲もうとしたが、６０００余人のソウル市警に取り押さえられた。

　大会で民主労総京畿本部のリ・サンム部長は、「米国が４００余万坪の土地を強制的に奪い、この地で戦争を画策することは傍観できない」としながら、「労働者たちが先頭に立って地域住民が孤立しないようたたかおう」と述べた。

　大会で参加者らは「駐韓米軍撤収」の垂れ幕を手にアピールした。

　民主労総のパク・ミン統一局長は、「７．１０平和大行進を契機に、平澤米軍基地拡張問題は地域の問題ではなく全国的、全民族的な問題へと拡散するだろう」と語った。

　一方、「平和と統一を開く人々」は７日、龍山米軍基地でのSOFA（韓米地位協定）合同委員会第１８４回会議で龍山協定技術了解覚書が締結されることと関連して記者会見を開き、覚書締結の中止を要求した。

　同団体の米軍問題チーム長であるオ・ヘラン局長は、「今回交わされる覚書には龍山基地代替施設の建設に関する具体的で実質的な責任と手続きがこめられている」と指摘した。

　同団体側は、龍山基地移転をはじめ駐韓米軍の再配備に法的根拠がない点を指摘。「韓米同盟の性格を侵略的性格に変えようとする米国の要求に沿ってなされたもの」との立場を明らかにした。

　ユ・ヨンジェチーム長は、「覚書の締結は、すなわち平澤で土地強制収用の手続きが履行されること」だとして、「米軍再配備が具体的な実行段階に入っていることを示すもの」だと主張した。

　さらに、覚書の締結が「７．１０平和大行進に水をさすもの」だと非難し、必ずやこれを超えたたたかいを繰り広げると表明した。

［朝鮮新報 2005.7.9］