民主朝鮮４日付は、藪中三十二外務審議官が「日本は（北朝鮮の）核開発は絶対認められない」「６カ国協議の早期再開に向け確固たるメッセージを出したい」などと唱える一方、こうした立場に主要８カ国（G８）も共感するだろうと発言したことと関連した論評で次のように指摘した。

　彼は、近く開かれるG８サミットの際、当局者の個人代表として活動することになっているという。そのように見ると、彼が何を狙って騒ぎ立てているのか十分見当がつく。

　確かに、日本はG８サミットを機に政治目的を達成しようとしている。その政治目的が何であるのかは、日本が当面の政治外交課題として掲げている問題を透視して見るとはっきりわかる。

　現在、日本は国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた４カ国グループ（G４）決議案を実現しようと躍起になっている。

　したがって、日本は国際社会の焦点となっている問題処理に関する影響力と存在感を誇示すると同時に、対米追従政策の実施を主たる外交活動方式に掲げている。言い換えれば、世界が関心を持つ核問題解決に積極的に介入して日本も一役買っているというイメージを国際社会に植え付け、米国の立場も代弁して常任理事国入りに有利な条件を整えようとしているのである。

　朝鮮半島の核問題は、日本が取り扱う性格の問題ではない。

　あえて日本が朝鮮半島の核問題を論じようとするなら、それが発生した原因を明白に認識してから口を開くべきだ。朝鮮半島核問題発生の基本要因は、米国の核脅威にあり、われわれはそれに対処して自衛のため核兵器を保有するようになった。日本は、これらすべての事実に背を向け、米国の笛に踊らされながら事態を極限に追い込むことで自国の利益を得ようとしている。今のように、米国の言葉をオウム返しにして核問題解決のプロセスに介入すれば、それ相応の代価を払う時が必ずくる。

　日本は今こそ事態の本質を直視して正しい行動を取る時だ。まともなことを言えずに雰囲気を曇らせる日本をあえて６者会談の枠内に置く必要があるかという意見が提起されているのは当然である。

　日本の分別のない行為は必ず、これから６者会談が再開される場合も、日本の参加が考慮される結果しかもたらさない。日本は、自らの愚行を取りやめることが自国のためにも必要であることを銘記すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.7.8］