民主朝鮮６月２８日付は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題と関連して論評を掲載し、次のように指摘した。

　日本を苦境に陥れたのは米国である。最近、米国は新常任理事国の数を、日本を含めて２カ国増やしこれらの国に拒否権は与えないという国連改革案を公式発表した。これに対して日本が失望している。

　元々、日本はドイツ、インド、ブラジルと共に新常任理事国の数を６カ国増やし、制限つきの拒否権を与えることを求めるいわゆる４カ国グループ（G４）改革案を提出していた。この改革案が、米国によって全面的に黙殺された。

　日本が米国の国連改革案を支持すれば、その結果がとてつもないことになるのは火を見るよりも明らかだ。問題は、なぜ、日本がこんにちのような政治的混乱状態に陥ったのかということだ。そもそも、日本が問題の設定を誤ったことにある。

　常任理事国入り問題に関しては、広範な国際社会の支持が優先視され、世界各国の信頼を受けることをその先決条件にしなければならない。しかし、日本はそれとは反対に特定国家の支持獲得に重点を置く外交活動方式を追求した。

　明確に言えば、米国をバックにし、その支持とひ護のもとで常任理事国入りを果たすのが日本の外交的打算であったと言える。

　したがって、日本は米国の機嫌を損なわないよう国際舞台で良かれ悪しかれ米国の政策に同調しただけではなく、率先して先頭に立つことも辞さなかった。

　日本が神のごとく見なしている米国は、政治的損失まで覚悟して目下の同盟者の事情を聞き入れる「人情深い」国ではない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.7.4］