労働新聞６月２８日付は、安倍晋三・自民党幹事長代理が鳥取市で行った講演で、６者会談が再開されれば「拉致問題への誠意ある回答を得るべきだ」と語ったことと関連して論評を掲載した。

　論評は、「彼の言葉を分析してみると、日本は６者会談の趣旨と目的とは全く縁がなく、核問題とは程遠い『拉致問題』に没頭している。日本が朝鮮半島の核問題解決と非核化実現にわずかな関心もないことが再度明白になった」と指摘。

　「日本の右翼保守政治家が『拉致問題』を６者会談の場に持ち込んで自分たちの株を上げ、政治的野望を実現しようとするのは政治小者の拙劣な打算であり、鼻持ちならないふるまいである」と述べた。

　そのうえで、「日本は６者会談に対して正しい認識と姿勢で臨むべきだ」として、「もし、日本が６者会談を不純な政治目的を追求するテコに利用しようとすれば、問題はさらに複雑になり、その結果、核問題の解決展望は暗くなるしかない。その全責任は日本が負うことになるであろう」と強調した。

　論評は、日本が心から朝鮮半島の核問題解決と非核化を願うなら、「拉致問題」のような見当違いのものを６者会談の場に持ち出してはならないと主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.7.1］