「平和軍縮の道に転換を」

　「平和と統一を開く人々」（平統士、洪根洙・文奎鉉代表）が主催する国防部前での平和軍縮集会が６月２８日、４７回目を迎えた。

　２１日から２３日までソウルで開かれた北南閣僚級会談で、軍事当局者会談再開を含めた１２項目の共同報道文が発表された後だけに、今回の集会では、パク・ソクブン総務局長が、「南北将官級会談を通じた軍事問題における信頼構築に期待するとともに、軍事的対決と冷戦式対決を超えて平和軍縮に進む画期的転換をもたらすことを願う」と訴えた。

　そのうえで、「国防中期計画」を全面的に再検討するよう促すとともに、「南と北は平和軍縮に向かい消耗的な対決構図を清算しなければならない」と再度強調した。

　最近発表された「国防中期計画」によると、２００６年から２０１０年まで陸海空軍に最先端兵器を投入する事業として、２７０余分野に全５４兆ウォンが投入されるという。新規推進事業も２０分野にのぼる。

　「平統士」は決議文を通じて、今回の閣僚級会談など急激に変化し発展する南北関係に歩調を合わせ、「（国防部当局者が）米国に対する屈辱的な態度を捨てるべきだ」と指摘。南北の軍事的緊張緩和と相互不信を払拭するために、「米国の主導のもとに展開される、核を動員した対北軍事訓練を中断し、天文学的規模の武力増強計画を全面的に再検討することで、平和軍縮の基本条件を整えよ」と求めた。

　また、「米国産の先端兵器導入に天文学的な国民税を費やすことになる『協力的自主国防論』を廃棄し、『自主的な南北平和軍縮論』で国防政策のビジョンを新たに示すことを強く求める」と主張した。

　一方、次期誘導兵器（SAM−X）事業の一環として仁川の文鶴山にパトリオットミサイル配備計画が明らかになったなか、仁川地域４６団体で構成される「文鶴山パトリオットミサイル配備計画撤回及び市民公園制作全市民対策委員会」が２８日、国防部前でデモを行い、計画の撤回を求めた。

　同委では計画を阻止するため、仁川市民１０万人署名運動を行っており、２６日には仁川市民一つになるための徒歩大会を開催した。

　同委は国防部長官への書簡を通じて、「平壌で開かれた６．１５民族統一大祝典や閣僚級会談など南北間に朝鮮半島の平和定着のための貴重な結実がもたらされている時に、国防部は南北対決の旧時代的な視点から抜け出、不必要なSAM−X事業を推進するのではなく、朝鮮半島の平和軍縮の道に進むべきだ」と強調した。

［朝鮮新報 2005.6.30］