２１日発朝鮮中央通信は、日本の高位当局者の間で「（北が）６者会談に無条件復帰すべきだ」「６者会談が再開される場合、ら致問題も包括的に解決されるべきだ」などという発言が相次いでいるなか、日本政府が次回の６者会談で平和目的の核開発も容認しない方針を打ち出すことを決定したということと関連して論評を発表した。

　論評は、「核問題の進展を阻み、６者会談で漁夫の利を得ようとするこうかつな行為」と非難。６者会談の参加資格もない日本が会談の本題で自らが「主役」になったつもりでうんぬんすること自体が笑止千万だと指摘した。

　また、日本が核問題の解決に関して逆に妨害要素となっていることは、過去の会談で議題とは関係のない「ら致問題」を引き続き上程させていることからも明らかだと述べた。

　そのうえで、「日本は６者会談に参加する資格があるか否かについて考えてみるべきだ」と主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.6.27］