労働新聞は９日、米国が毎年「人権に関する年例報告書」を発表し、朝鮮をはじめ世界各国の「人権状況」に対してうんぬんしていることに関連し、米国式「人権基準」は絶対に普遍化されないと強調する論説を掲載した。

　論説は、米国が「人権裁判官」のようにふるまい、他国の「人権状況」に対して非難し、騒動を起こすのは鉄面皮の極みであり、笑止千万であり、親米的な追従勢力と同盟者の人権問題は黙認し、自分の気に障る国に対しては途方もない「人権問題」を持ち出して問題視して内政干渉と圧力を行使し、果ては制度転覆まで追求している米国の不当な二重の人権基準の適用は、対決と対立の悪循環をもたらすだけであると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.6.17］