労働新聞は１０日、論評を掲載し、米国は対朝鮮敵視政策を中止し、朝鮮との平和共存の立場に戻らなければならず、朝米敵対関係を清算し、平和共存関係を樹立するのは、両国人民の志向であり、新世紀の要求であると強調した。

　論評は、朝鮮半島の核問題をもたらしたのも米国であり、対朝鮮核威嚇を強化して朝鮮半島における核危機事態を極度に悪化させたのも米国であると指摘。それゆえ、米国は当然、朝米間核問題の解決において自国が負っている責任を全うすべきであると述べながら、次のように続けた。

　ここで基本は、対朝鮮敵視政策を放棄することである。それは、朝米核問題が米国の対朝鮮敵視政策の所産だからである。

　こんにち、米国はわが国を国際舞台で孤立させようと卑劣に策動する一方、朝鮮に対する政治的、軍事的圧力をかつてなく強化して「制度転覆」を追求している。

　そのために、米国は手段と方法の限りを尽くしている。これにより、わが国と米国は世界政治の舞台でもっとも鋭い敵対関係、軍事的対決状態にある。

　朝米間の核問題を解決するうえで根本障害となるのは、米国の対朝鮮敵視政策である。米国が真に朝米核問題の解決を願うなら、対朝鮮敵視政策を朝米平和共存政策に替えるべきである。米国は、朝鮮に対する核威嚇で朝鮮半島に核危機事態をもたらした張本人であるので当然、われわれに対する核圧殺策動を中止すべきである。

　しかし、米国はこれについては夢にも思っていないし、被害者であるわが国を「核犯人」に仕立てようとしている。現在、米好戦勢力はわが朝鮮を先制攻撃する準備に狂奔している。米国は、南朝鮮とその周辺に最新型兵器とハイテク軍事装備を大々的に集結させる一方、朝鮮半島周辺の水域に原子力空母戦団まで配備するなど、わが国に対する軍事的圧力の度数を一段と強めている。

　米国は、核先制打撃を狙った「空爆計画」まで作成したのに続いて、最近はF１１７ステルス戦闘爆撃機を南朝鮮に大々的に前進配備した。

　これと同時に米国は、朝鮮を悪らつに中傷、冒とくし、われわれの内部で何か「変化」が起こるようにして、わが軍隊と人民が選択した社会主義制度を崩壊させようとしている。

　諸般の事実は、米国の対朝鮮敵視政策においてはいかなる変化もなく、逆にそれが日増しに強化されていることを示している。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.6.16］