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民法協 テロ問題で二重基準適用する米国非難

 朝鮮民主法律家協会(民法協)は5月27日に声明を発表し、国際テロリストのポサダ・カリレスを積極的にかばって、テロ問題において二重基準を適用している米国を糾弾した。

 声明は、キューバ革命勝利後、米国に逃走したポサダ・カリレスはこの数十年間、米国の積極的な支援のもとに反米自主的な国々をはじめ世界の至る所で野蛮なテロを行って手配の対象となっている凶悪なテロリストであるとし、次のように指摘した。

 にもかかわらず、米国はこのような殺人者が去る3月、米国に密入国して亡命申請まで出したすべての事実について全面否認し、内外世論の強い糾弾と圧力に屈して最近、「拘束」した。これは、折に触れて「テロ撲滅」と「対テロ戦」を唱えている米国の二面的な正体を再度赤裸々に示している。

 自分らに必要な時は「対テロ」のため国際法を持ち出し、不利な時は眼中にもないのが米国の真の「対テロ」政策である。

 米国式「自由と民主主義の拡大」に携わるテロリストは「亡命客」「反体制人士」に変身させて避難所を提供してかばい、自分らに従順でないか、気に障る国には「テロ支援国」のレッテルを張りつけている米国の不純な行動は世界の至る所で強い抗議と憤激をかきたてている。

 朝鮮人民と世界各国人民に多大な不幸と心の傷を与えた極悪なテロリストであるポサダ・カリレスとその一味は当然、歴史の厳しい裁きを受けるべきである。

 米国が今のように「対テロ戦」において引き続き二重基準に執着するなら、朝鮮人民と国際社会のさらなる呪いと糾弾を免れないであろう。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2005.6.6]