労働新聞は２０日、日本の歴史わい曲を非難する論評を掲載した。

　論評は、さる４月に文科省が、極右反動団体がわい曲記述して編さんした新しい歴史教科書を検定に合格させた事実に触れながら、日本の歴史わい曲行為は、深刻な政治、道徳的破滅の淵から脱しようとするあがきであり、二重の犯罪であると指摘。２０世紀８０年代にあった日本の「経済奇跡」のバブルがはじけ、日本経済は１９５５年の不景気以来、最悪の状態に陥ったが、日本は軍国化の実現に活路を求めようとしていると述べながら、経済危機によって噴出する国民の不満を他にそらす一方、海外侵略の力を整えようとしていると指摘した。

　そのうえで、日毎に露骨になる日本の歴史わい曲行為は、冷戦後の未来開拓において彼らが失敗したことを意味しており、軍国化、海外侵略を狙った日本反動層の歴史わい曲策動はこんにち、国際社会の強い反発と糾弾を呼び起こしており、日本はいっそう孤立していると強調した。

　一方、同紙は２１日の論評で、中山文科相が東京都内のある小学校を訪ね、生徒たちの前で独島が「日本の領土」であることを明確に記憶しておくべきだ、文科省が検定、通過させた新しい歴史教科書が「バランスの取れた教科書」であるのでアジア各国から文句を言われる筋合いはないと言ったことを非難した。

　論評は、文科相の妄言は明らかな歴史わい曲行為であり、育ちゆく新しい世代に対する軍国主義鼓吹策動であると同時に、アジア人民に対する露骨な挑戦行為であると指摘。日本の教育政策の立案を主管し、その執行に責任を負った当局者の思想観点と精神状態がこの程度では、日本で健全な教育が行われるはずがなく、教育機関などで軍国主義がはびこるのは当然であると述べたうえで、日本の反動層は日本の未来に対して熟考し、歴史わい曲 策動、領土膨張野望を放 棄すべきであると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.5.28］